半期報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2025/07/01-2026/06/29)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	当中間計算期間 自2025年7月1日 至2025年12月31日
有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
	個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分			前計算期間末 2025年6月30日現在	当中間計算期間末 2025年12月31日現在
1.	※1	期首元本額	1,407,818,701円	1,364,298,227円
		期中追加設定元本額	522,710,735円	278,262,980円
		期中一部解約元本額	566,231,209円	305,066,786円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	1,364,298,227口	1,337,494,421口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			前中間計算期間 自2024年6月29日 至2024年12月28日	当中間計算期間 自2025年7月1日 至2025年12月31日
			該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分		当中間計算期間末 2025年12月31日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前計算期間末 2025年6月30日現在	当中間計算期間末 2025年12月31日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前計算期間末 2025年6月30日現在	当中間計算期間末 2025年12月31日現在
1口当たり純資産額	1.0058円	1.0068円
(1万口当たり純資産額)	(10,058円)	(10,068円)