- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
2018/02/23 9:09- #2 その他の関係法人の概況（連結）
(持株比率5.0%以上を記載します。)
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株(持株比率6.31%)保有しています。
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株(持株比率6.09%)保有しています。
2018/02/23 9:09- #3 ファンドの仕組み（連結）
◆ 委託会社の沿革
| 1964年10月 6日 | 「日本投信委託株式会社」設立 |
| 1987年 6月27日 | 第三者割当増資の実施(新資本金 4億5,000万円) |
| 1990年 6月30日 | 第三者割当増資の実施(新資本金 10億円) |
| 2008年 4月 1日 | 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジメント株式会社」に変更 |
◆ 大株主の状況
| 名 称 | 住 所 | 持株数 | 持株比率 |
| 岡三興業株式会社株式会社岡三証券グループ株式会社りそな銀行三菱UFJ信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行 | 東京都中央区日本橋小網町9番9号東京都中央区日本橋1丁目17番6号大阪市中央区備後町2丁目2番1号東京都千代田区丸の内1丁目4番5号東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 253,400株174,801株41,150株41,150株41,149株 | 30.71%21.19%4.99%4.99%4.99% |
- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
■ ファンドの目的
ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。
■ 信託金の限度額
2018/02/23 9:09- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2017年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
| 種類 | 本数(本) | 純資産総額(億円) |
| 追加型株式投資信託 | 160 | 12,500 |
| 追加型公社債投資信託 | 3 | 2,637 |
| 単位型株式投資信託 | 73 | 2,189 |
| 単位型公社債投資信託 | 8 | 301 |
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
- #6 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
2018/02/23 9:09- #7 委託会社等の概況（連結）
(2017年11月末日現在)
| (1)資本金の額 | 10億円 |
| 会社が発行する株式の総数 | 2,600,000株 |
| 発行済株式の総数 | 825,000株 |
| 最近5年間における主な資本金の額の増減 | なし |
- #8 投資リスク（連結）
<投資リスク>■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
2018/02/23 9:09- #9 投資制限（連結）
投資制限】
<約款に基づく投資制限>■ 株式への投資には制限を設けません。
■ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
2018/02/23 9:09- #10 投資方針（連結）
a 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
b 投資態度
2018/02/23 9:09- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
| 種類 | 国内/外国 | 業種 | 投資比率(%) |
| 株式 | 国内 | 水産・農林業 | 1.01 |
| 建設業 | 1.12 |
- #12 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 833,261,500 | 91.34 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 79,049,048 | 8.66 |
- #13 換金（解約）手続等（連結）
- 2018/02/23 9:09
- #14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 投資有価証券償還益 | | 35,073 | 1,810 |
| 親会社株式売却益 | | ― | 133,994 |
| 受取補償金 | | ― | 390,000 |
- #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2018/02/23 9:09- #16 注記表（連結）
| 期 別項 目 | 第19期自 平成28年11月29日至 平成29年11月28日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
- #17 申込（販売）手続等（連結）
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配金再投資コース」をお申込み下さい。
2018/02/23 9:09- #18 課税上の取扱い（連結）
償還価額および解約価額から取得費(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。)を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)をご利用の場合には、原則として確定申告は不要です。
※償還時および解約時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により、上場株式等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能です。
償還時および解約時の差益(譲渡益)については、他の上場株式等の譲渡損と相殺することができ、損益通算が可能となります。
2018/02/23 9:09- #19 財務諸表の冒頭記載
1【財務諸表】
日本株式アクティブオープン
2018/02/23 9:09- #20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度(平成28年3月31日現在) | 当事業年度(平成29年3月31日現在) |
| 投資有価証券 | 4,475,313 | 2,623,947 |
| 親会社株式 | 1,086,624 | 915,292 |
| 長期差入保証金 | 108,160 | 231,697 |
- #21 資産の評価（連結）
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価又は償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ わが国の金融商品取引所上場株式の評価
わが国の金融商品取引所上場株式は、原則として、取引所における最終相場で評価します。
2018/02/23 9:09
