アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンA(為替ヘッジなし)⁄B(為替ヘッジあり)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/02/10 9:21

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① ファンドの償還条件等

2026/02/10 9:21

#3 その他の手数料等（連結）

監査費用
信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、毎計算期末に、信託財産中から支払われます。2026/02/10 9:21

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/02/10 9:21

#5 その他投資資産の主要なもの-001

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/02/10 9:21

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2026/02/10 9:21

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
1997年6月27日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
2000年11月15日 関東財務局長に有価証券届出書を提出。
2007年2月9日 ファンド名称を変更。
(変更前)アライアンス・グローバル・ハイ・インカム・オープン(ポートフォリオA)
アライアンス・グローバル・ハイ・インカム・オープン(ポートフォリオB)
(変更後)アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンA(為替ヘッジなし)
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンB(為替ヘッジあり)
2014年1月20日 マザーファンドの信託契約の締結、設定。A(為替ヘッジなし)はファミリーファンド方式にて運用開始。2026/02/10 9:21

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともに、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2026/02/10 9:21

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/02/10 9:21

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務(非上場有価証券特例仲介業等業務)および第二種金融商品取引業務等を行っております。

2026/02/10 9:21

#11 保管（連結）

【保管】
受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/02/10 9:21

#12 信託報酬等（連結）

705%(税抜2026/02/10 9:21

#13 信託期間（連結）

ファンドの償還条件等」の場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。2026/02/10 9:21

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/02/10 9:21

#15 分配の推移-001

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第38特定期間	2015年11月11日～2016年 5月10日	150
第39特定期間	2016年 5月11日～2016年11月10日	150
第40特定期間	2016年11月11日～2017年 5月10日	150
第41特定期間	2017年 5月11日～2017年11月10日	150
第42特定期間	2017年11月11日～2018年 5月10日	150
第43特定期間	2018年 5月11日～2018年11月12日	150
第44特定期間	2018年11月13日～2019年 5月10日	150
第45特定期間	2019年 5月11日～2019年11月11日	150
第46特定期間	2019年11月12日～2020年 5月11日	130
第47特定期間	2020年 5月12日～2020年11月10日	120
第48特定期間	2020年11月11日～2021年 5月10日	120
第49特定期間	2021年 5月11日～2021年11月10日	120
第50特定期間	2021年11月11日～2022年 5月10日	120
第51特定期間	2022年 5月11日～2022年11月10日	120
第52特定期間	2022年11月11日～2023年 5月10日	115
第53特定期間	2023年 5月11日～2023年11月10日	90
第54特定期間	2023年11月11日～2024年 5月10日	90
第55特定期間	2024年 5月11日～2024年11月11日	105
第56特定期間	2024年11月12日～2025年 5月12日	120
第57特定期間	2025年 5月13日～2025年11月10日	120

2026/02/10 9:21

#16 分配の推移-002

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第38特定期間	2015年11月11日～2016年 5月10日	150
第39特定期間	2016年 5月11日～2016年11月10日	145
第40特定期間	2016年11月11日～2017年 5月10日	120
第41特定期間	2017年 5月11日～2017年11月10日	120
第42特定期間	2017年11月11日～2018年 5月10日	120
第43特定期間	2018年 5月11日～2018年11月12日	115
第44特定期間	2018年11月13日～2019年 5月10日	90
第45特定期間	2019年 5月11日～2019年11月11日	90
第46特定期間	2019年11月12日～2020年 5月11日	90
第47特定期間	2020年 5月12日～2020年11月10日	95
第48特定期間	2020年11月11日～2021年 5月10日	120
第49特定期間	2021年 5月11日～2021年11月10日	120
第50特定期間	2021年11月11日～2022年 5月10日	120
第51特定期間	2022年 5月11日～2022年11月10日	115
第52特定期間	2022年11月11日～2023年 5月10日	80
第53特定期間	2023年 5月11日～2023年11月10日	30
第54特定期間	2023年11月11日～2024年 5月10日	30
第55特定期間	2024年 5月11日～2024年11月11日	30
第56特定期間	2024年11月12日～2025年 5月12日	30
第57特定期間	2025年 5月13日～2025年11月10日	30

2026/02/10 9:21

#17 分配方針（連結）

収益分配方針
決算時(原則として毎月10日。休業日の場合は翌営業日)に、原則として次の方針により分配を行います。
a.分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買益(評価益を含みます。また、繰越欠損金がある時は、これを控除します。)等の全額とします。
b.分配金は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象収益が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用を行います。2026/02/10 9:21

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/02/10 9:21

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
特定期間中に提出した書類及び提出年月日
2025年6月20日 臨時報告書

2026/02/10 9:21

#20 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第38特定期間	2015年11月11日～2016年 5月10日	△7.4
第39特定期間	2016年 5月11日～2016年11月10日	△0.8
第40特定期間	2016年11月11日～2017年 5月10日	10.4
第41特定期間	2017年 5月11日～2017年11月10日	2.4
第42特定期間	2017年11月11日～2018年 5月10日	△4.7
第43特定期間	2018年 5月11日～2018年11月12日	1.0
第44特定期間	2018年11月13日～2019年 5月10日	0.4
第45特定期間	2019年 5月11日～2019年11月11日	2.5
第46特定期間	2019年11月12日～2020年 5月11日	△5.5
第47特定期間	2020年 5月12日～2020年11月10日	8.5
第48特定期間	2020年11月11日～2021年 5月10日	5.4
第49特定期間	2021年 5月11日～2021年11月10日	3.2
第50特定期間	2021年11月11日～2022年 5月10日	0.3
第51特定期間	2022年 5月11日～2022年11月10日	4.1
第52特定期間	2022年11月11日～2023年 5月10日	△1.4
第53特定期間	2023年 5月11日～2023年11月10日	9.7
第54特定期間	2023年11月11日～2024年 5月10日	8.1
第55特定期間	2024年 5月11日～2024年11月11日	2.1
第56特定期間	2024年11月12日～2025年 5月12日	△2.9
第57特定期間	2025年 5月13日～2025年11月10日	9.3

(注)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数(小数点第二位を四捨五入)を記載しております。

2026/02/10 9:21

#21 収益率の推移-002

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第38特定期間	2015年11月11日～2016年 5月10日	2.4
第39特定期間	2016年 5月11日～2016年11月10日	1.4
第40特定期間	2016年11月11日～2017年 5月10日	1.1
第41特定期間	2017年 5月11日～2017年11月10日	0.7
第42特定期間	2017年11月11日～2018年 5月10日	△2.3
第43特定期間	2018年 5月11日～2018年11月12日	△1.8
第44特定期間	2018年11月13日～2019年 5月10日	2.4
第45特定期間	2019年 5月11日～2019年11月11日	1.6
第46特定期間	2019年11月12日～2020年 5月11日	△2.0
第47特定期間	2020年 5月12日～2020年11月10日	5.1
第48特定期間	2020年11月11日～2021年 5月10日	0.6
第49特定期間	2021年 5月11日～2021年11月10日	0.2
第50特定期間	2021年11月11日～2022年 5月10日	△10.7
第51特定期間	2022年 5月11日～2022年11月10日	△6.9
第52特定期間	2022年11月11日～2023年 5月10日	2.2
第53特定期間	2023年 5月11日～2023年11月10日	△3.3
第54特定期間	2023年11月11日～2024年 5月10日	2.5
第55特定期間	2024年 5月11日～2024年11月11日	0.7
第56特定期間	2024年11月12日～2025年 5月12日	△1.4
第57特定期間	2025年 5月13日～2025年11月10日	2.6

(注)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数(小数点第二位を四捨五入)を記載しております。

2026/02/10 9:21

#22 受益者の権利等（連結）

受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。2026/02/10 9:21

#23 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低1名を選任します。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。2026/02/10 9:21

#24 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表及び中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に従って作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
3. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期事業年度に係る中間会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。2026/02/10 9:21

#25 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) 投資リスク
投資信託である当ファンドは、主として公社債などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当ファンドに組入れられた金融商品等の値動き(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

2026/02/10 9:21

#26 投資不動産物件-001

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/02/10 9:21

#27 投資制限（連結）

信託約款に定める投資制限
a.株式への投資制限

2026/02/10 9:21

#28 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
A(為替ヘッジなし)が投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条、第23条の2および第23条の3に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形2026/02/10 9:21

#29 投資方針（連結）

基本方針
主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債に投資し、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。2026/02/10 9:21

#30 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】
2025年11月28日現在

2026/02/10 9:21

#31 投資状況-001

(1)【投資状況】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンA(為替ヘッジなし)

2026/02/10 9:21

#32 投資状況-002

(1)【投資状況】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンB(為替ヘッジあり)

2026/02/10 9:21

#33 換金（解約）手数料（連結）

換金(解約)手数料
換金(解約)に係る手数料はありません。
ただし、上記「(1)申込手数料 ①申込手数料 b.取得後にご負担いただく場合」で取得した場合であって、収益分配金から分割後取り手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額(換金時の基準価額または買取価額×換金口数÷10,000)に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。2026/02/10 9:21

#34 換金（解約）手続等（連結）

解約方法
一部解約の実行の請求は、毎月の決算日を解約の申込約定日として、毎営業日に販売会社にて受付を行います。
原則、一部解約の実行の請求のお申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。2026/02/10 9:21

#35 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期(自 2024年11月12日至 2025年 5月12日)	当期(自 2025年 5月13日至 2025年11月10日)
営業収益
受取利息	455	249
有価証券売買等損益	△284,804,806	1,335,127,516
営業収益合計	△284,804,351	1,335,127,765
営業費用
受託者報酬	3,818,157	3,718,876
委託者報酬	114,544,647	111,566,100
その他費用	545,555	550,004
営業費用合計	118,908,359	115,834,980
営業利益又は営業損失(△)	△403,712,710	1,219,292,785
経常利益又は経常損失(△)	△403,712,710	1,219,292,785
当期純利益又は当期純損失(△)	△403,712,710	1,219,292,785
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△773,649	557,142
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△10,790,183,191	△11,265,183,329
剰余金増加額又は欠損金減少額	336,931,679	400,549,133
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	336,931,679	400,549,133
剰余金減少額又は欠損金増加額	110,736,739	109,875,029
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	110,736,739	109,875,029
分配金	298,256,017	291,209,310
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△11,265,183,329	△10,046,982,892

2026/02/10 9:21

#36 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

期 別	注記番号	第28期	第29期
		(自2023年1月 1日	(自2024年1月 1日
		至2023年12月31日)	至2024年12月31日)
科 目		金 額	金 額
		千円	千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬		51,583,715	72,518,351
運用受託報酬		1,350,715	1,126,230
販売代行報酬		270,031	322,415
その他営業収益	*1	△21,068,164	△31,031,861
営業収益計		32,136,297	42,935,135
Ⅱ 営業経費
支払手数料		25,363,768	35,700,498
広告宣伝費		109,896	146,871
調査費
調査費		81,286	77,971
図書費		2,305	2,187
委託計算費		707,587	827,594
営業雑経費
通信費		45,825	51,857
印刷費		38,093	39,999
協会費		25,481	23,564
諸会費		2,600	6,089
営業経費計		26,376,841	36,876,630
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬		133,566	147,320
給料・手当		1,583,695	1,591,989
賞与		702,636	831,874
交際費		6,815	5,636
旅費交通費		36,479	59,102
租税公課		80,800	80,042
不動産賃借料		279,781	289,522
退職給付費用		124,460	147,988
固定資産減価償却費		173,854	164,603
関係会社付替費用		896,671	1,026,440
諸経費		513,684	582,502
一般管理費計		4,532,441	4,927,018
営業利益		1,227,015	1,131,487
Ⅳ 営業外収益
受取利息		104,776	111,305
その他営業外収益		691	389
営業外収益計		105,467	111,694
Ⅴ 営業外費用
支払利息	*1	77,392	83,047
為替差損		89,808	176,497
営業外費用計		167,200	259,544
経常利益		1,165,282	983,637
Ⅵ 特別利益
投資有価証券売却益		2,129	97
Ⅶ 特別損失
投資有価証券売却損		519	-
税引前当期純利益		1,166,892	983,734
法人税、住民税及び事業税		423,673	391,674
法人税等調整額		△26,841	△51,478
法人税等計		396,832	340,196
当期純利益		770,060	643,538

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#37 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

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#38 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

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#39 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#40 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料
申込手数料をご負担いただく方法は、次の2通りあります。販売会社によってお取扱いが異なりますので、詳しくは各販売会社にお問い合わせください。

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#41 申込（販売）手続等（連結）

取得時にご負担いただく場合
申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率(2.2%(税抜2.0%)を上限とします。)を乗じて得た額とします。販売会社が別に定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、当該償還金額の範囲内(単位型証券投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額)で取得する口数については無手数料とし、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示していただくことがあります。
償還乗換えの取扱いは、販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。2026/02/10 9:21

#42 純資産の推移-001

【純資産の推移】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンA(為替ヘッジなし)
2025年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配落純資産額に加算して算出しております。
(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。2026/02/10 9:21

#43 純資産の推移-002

【純資産の推移】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンB(為替ヘッジあり)
2025年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配落純資産額に加算して算出しております。
(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。2026/02/10 9:21

#44 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンA(為替ヘッジなし)
2025年11月28日現在

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#45 純資産額計算書-002

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンB(為替ヘッジあり)
2025年11月28日現在

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#46 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。
ただし、計算期間の終了日が休業日に当たるときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間は、その翌日から開始します。2026/02/10 9:21

#47 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンA(為替ヘッジなし)

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#48 設定及び解約の実績-002

(4)【設定及び解約の実績】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンB(為替ヘッジあり)

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#49 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
a.追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
b.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
d.元本払戻金(特別分配金)が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。2026/02/10 9:21

#50 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

期 別	注記番号	第28期	第29期
		(2023年12月31日現在)	(2024年12月31日現在)
科 目		金 額	金 額
(資産の部)		千円	千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金		5,177,049	6,994,550
有価証券		2,115,792	2,154,660
前払費用		141,385	103,059
未収入金		57,243	146,802
未収委託者報酬		3,330,454	4,549,809
未収運用受託報酬		656,841	633,299
流 動 資 産 合計		11,478,764	14,582,179
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建物	*2	452,223	347,853
器具備品	*2	99,762	111,047
有形固定資産合計		551,985	458,900
無形固定資産
ソフトウェア		-	-
電話加入権		2,204	2,204
無形固定資産合計		2,204	2,204
投資その他の資産
投資有価証券		-	-
長期差入保証金		147,562	125,011
長期前払費用		10,842	7,347
繰延税金資産		509,936	498,399
投資その他の資産合計		668,340	630,757
固 定 資 産 合 計		1,222,529	1,091,861
資 産 合 計		12,701,293	15,674,040
(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
預り金		46,649	42,502
未払金
未払手数料		1,554,093	2,125,315
未払委託計算費		25,161	45,413
その他未払金	*1	2,742,832	4,747,249
未払費用		174,488	190,718
未払賞与		747,465	860,336
未払法人税等		270,368	208,334
流 動 負 債 合 計		5,561,056	8,219,867
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金		493,753	494,353
関係会社長期借入金		1,903,230	2,121,660
固 定 負 債 合 計		2,396,983	2,616,013
負 債 合 計		7,958,039	10,835,880
(純資産の部)
Ⅰ 株 主 資 本
資本金		1,630,000	1,630,000
資本剰余金
資本準備金		1,500,000	1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,321,662	1,273,787
利益剰余金合計		1,321,662	1,273,787
株主資本合計		4,451,662	4,403,787
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金		291,592	434,373
評価・換算差額等合計		291,592	434,373
純 資 産 合 計		4,743,254	4,838,160
負 債 ・ 純 資 産 合 計		12,701,293	15,674,040

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#51 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権総口数で除した金額で、1万口当たりの価額で表示します。

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#52 運用体制（連結）

ファンドの運用体制
委託会社は当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限(国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。)を以下の者に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
※A(為替ヘッジなし)はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問会社に委託します。2026/02/10 9:21

#53 運用状況-001

【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンA(為替ヘッジなし)】

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#54 運用状況-002

【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンB(為替ヘッジあり)】

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#55 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1.有価証券明細表

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#56 （参考情報）運用実績（連結）

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#57 （参考）マザーファンド、運用状況-001

(参考)
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド

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