インベスコジャパン・ニューフロンティア・オープンの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
 

2026/02/03 9:03

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が当初設定口数の10分の1を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下回らないものとします。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、異議申し立てにかかる一定の期間が1カ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することができます。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。・その内容が重大な信託約款の変更は、以下の手続きで行います。*公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下回らないものとします。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対者の買取請求	委託会社が、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更」に規定する信託約款の変更(その内容が重大なもの)を行う場合において、受益者は、所定の期間内(1カ月を下回らないものとします。)に委託会社に対して異議を述べることができます。この場合、所定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書	・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が当初設定口数の10分の1を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2026/02/03 9:03

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費

該当する費用	・資産を外国で保管する場合の費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・資産を外国で保管する場合の費用

2026/02/03 9:03

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
 

2026/02/03 9:03

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/02/03 9:03

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み

2026/02/03 9:03

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

1995年11月6日	信託契約締結、ファンド設定、運用開始
2000年4月1日	「GT・ジャパン・ニューフロンティア・オープン」から「インベスコ・ジャパン・ニューフロンティア・オープン」にファンドの名称を変更
2007年1月4日	投資信託振替制度への移行

e border="0" width="635">1995年11月6日信託契約締結、ファンド設定、運用開始2000年4月1日「GT・ジャパン・ニューフロンティア・オープン」から「インベスコ・ジャパン・ニューフロンティア・オープン」にファンドの名称を変更2007年1月4日投資信託振替制度への移行

2026/02/03 9:03

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2026/02/03 9:03

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/02/03 9:03

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
 

2026/02/03 9:03

#11 保管（連結）

(2)【保管】
e border="0" width="635">受益証券の保管原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

2026/02/03 9:03

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.65%(税抜き1.50%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.65%(税抜き1.50%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、販売会社ごとの取扱純資産残高に応じて以下の通り(税抜き)とします。

配分先	委託会社	販売会社	受託会社
販売会社ごとの取扱純資産残高	配分(年率)	配分(年率)	配分(年率)
100億円以下の部分	0.70%	0.70%	0.10%
100億円超500億円以下の部分	0.40%	1.00%	0.10%
500億円超2,000億円以下の部分	0.35%	1.05%	0.10%
2,000億円超5,000億円以下の部分	0.32%	1.08%	0.10%

e border="0" width="449">配分先委託会社販売会社受託会社販売会社ごとの

2026/02/03 9:03

#13 信託期間（連結）

(3)【信託期間】
e border="0" width="635">ファンドの信託期間無期限(設定日:1995年11月6日)とします。

2026/02/03 9:03

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
 

2026/02/03 9:03

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第21期計算期間	0.0000
第22期計算期間	0.0000
第23期計算期間	0.0000
第24期計算期間	0.0000
第25期計算期間	0.0000
第26期計算期間	0.0000
第27期計算期間	0.0000
第28期計算期間	0.0000
第29期計算期間	0.0000
第30期計算期間	0.0000

e border="0" width="634"> 1口当たりの分配金(円)第21期計算期間0.0000第22期計算期間0.0000第23期計算期間0.0000第24期計算期間0.0000第25期計算期間0.0000第26期計算期間0.0000第27期計算期間0.0000第28期計算期間0.0000第29期計算期間0.0000第30期計算期間0.0000

2026/02/03 9:03

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	年1回の11月5日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針	・分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い	分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

e border="0" width="635">ファンドの決算日年1回の11月5日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2026/02/03 9:03

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
 

2026/02/03 9:03

#18 参考情報（連結）

 
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
 

2026/02/03 9:03

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第21期計算期間	△16.82
第22期計算期間	36.68
第23期計算期間	△7.29
第24期計算期間	0.68
第25期計算期間	20.01
第26期計算期間	13.60
第27期計算期間	△18.49
第28期計算期間	0.88
第29期計算期間	10.95
第30期計算期間	26.89
(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

e border="0" width="636"> 収益率(%)第21期計算期間△16.82第22期計算期間36.68第23期計算期間△7.29第24期計算期間0.68第25期計算期間20.01第26期計算期間13.60第27期計算期間△18.49第28期計算期間0.88第29期計算期間10.95第30期計算期間26.89(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2026/02/03 9:03

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
 

2026/02/03 9:03

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
 

2026/02/03 9:03

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/02/03 9:03

#23 投資リスク（連結）

 
e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは国内の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2026/02/03 9:03

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/02/03 9:03

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限

2026/02/03 9:03

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第21条および第22条に定めるものに限ります。)c.約束手形d.金銭債権
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。a.株券または新株引受権証書b.国債証券c.地方債証券d.特別の法律により法人の発行する債券e.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)i.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)j.コマーシャル・ペーパーk.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)r.外国法人が発行する譲渡性預金証書s.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものt.外国の者に対する権利で前s.の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローン*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券

2026/02/03 9:03

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針	この投資信託は、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を図ることを目的とした運用を行います。
主な投資態度	・非株式割合は、原則として、投資信託財産総額の50%以下とします。・わが国の株式の中から、企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して選定した銘柄に分散投資を行います。・ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を図ることを目的とした運用を行います。主な投資態度・非株式割合は、原則として、投資信託財産総額の50%以下とします。

2026/02/03 9:03

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量(株式数)	帳簿価額単価(円)	帳簿価額金額(円)	評価額単価(円)	評価額金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	パルグループホールディングス	小売業	30,200	2,081.55	62,862,817	2,179.00	65,805,800	2.97
2	日本	株式	横浜フィナンシャルグループ	銀行業	53,100	1,106.50	58,755,150	1,234.50	65,551,950	2.96
3	日本	株式	東京応化工業	化学	10,500	5,747.08	60,344,346	5,993.00	62,926,500	2.84
4	日本	株式	日本M&Aセンターホールディングス	サービス業	85,800	733.60	62,942,880	732.20	62,822,760	2.84
5	日本	株式	ワークマン	小売業	7,800	6,208.70	48,427,873	7,180.00	56,004,000	2.53
6	日本	株式	武蔵精密工業	輸送用機器	19,400	3,385.00	65,669,000	2,876.00	55,794,400	2.52
7	日本	株式	ふくおかフィナンシャルグループ	銀行業	11,400	4,477.70	51,045,823	4,807.00	54,799,800	2.48
8	日本	株式	リゾートトラスト	サービス業	27,900	1,849.50	51,601,050	1,945.00	54,265,500	2.45
9	日本	株式	トーセイ	不動産業	31,800	1,597.50	50,800,500	1,656.00	52,660,800	2.38
10	日本	株式	MARUWA	ガラス・土石製品	1,100	38,530.16	42,383,177	47,360.00	52,096,000	2.35
11	日本	株式	メイコー	電気機器	4,600	9,779.25	44,984,591	11,220.00	51,612,000	2.33
12	日本	株式	沖電気工業	電気機器	25,900	1,755.31	45,462,532	1,942.00	50,297,800	2.27
13	日本	株式	三井E&S	機械	7,300	5,765.00	42,084,500	6,867.00	50,129,100	2.26
14	日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	10,500	4,071.00	42,745,500	4,698.00	49,329,000	2.23
15	日本	株式	日清紡ホールディングス	電気機器	38,900	1,199.76	46,670,692	1,266.00	49,247,400	2.22
16	日本	株式	デジタルアーツ	情報・通信業	6,700	7,590.00	50,853,000	7,170.00	48,039,000	2.17
17	日本	株式	シンプレクス・ホールディングス	情報・通信業	42,800	1,015.00	43,442,000	1,100.00	47,080,000	2.13
18	日本	株式	大阪ソーダ	化学	20,500	1,598.00	32,759,000	2,203.00	45,161,500	2.04
19	日本	株式	ペプチドリーム	医薬品	25,200	1,504.00	37,900,800	1,780.00	44,856,000	2.03
20	日本	株式	SWCC	非鉄金属	4,100	7,620.00	31,242,000	10,660.00	43,706,000	1.97
21	日本	株式	日本製鋼所	機械	4,600	9,082.00	41,777,200	9,235.00	42,481,000	1.92
22	日本	株式	ジャパンエレベーターサービスホールディングス	サービス業	21,000	1,863.50	39,133,500	1,942.00	40,782,000	1.84
23	日本	株式	日本発條	金属製品	15,300	2,812.50	43,031,250	2,550.50	39,022,650	1.76
24	日本	株式	大栄環境	サービス業	10,300	3,370.00	34,711,000	3,725.00	38,367,500	1.73
25	日本	株式	古河電気工業	非鉄金属	3,800	10,415.00	39,577,000	9,928.00	37,726,400	1.70
26	日本	株式	プレミアグループ	その他金融業	19,200	1,972.00	37,862,400	1,852.00	35,558,400	1.60
27	日本	株式	住友ベークライト	化学	6,900	4,967.00	34,272,300	5,092.00	35,134,800	1.59
28	日本	株式	ボードルア	情報・通信業	13,200	2,750.00	36,300,000	2,641.00	34,861,200	1.57
29	日本	株式	ビー・エム・エル	サービス業	8,900	3,662.45	32,595,858	3,830.00	34,087,000	1.54
30	日本	株式	GENDA	サービス業	45,700	712.00	32,538,400	740.00	33,818,000	1.53

e border="0" width="635">順

2026/02/03 9:03

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2025年11月28日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	2,156,618,910	97.64
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		52,053,363	2.35
合 計(純資産総額)		2,208,672,273	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本2,156,618,91097.64コール・ローン、その他の資産(負債控除後)52,053,3632.35合 計(純資産総額) 2,208,672,273100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2026/02/03 9:03

#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

換金(解約)手数料	ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額	ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

e border="0" width="635">換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。信託財産留保額ありません。*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

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#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
 

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第29期自 2023年11月7日至 2024年11月5日	第30期自 2024年11月6日至 2025年11月5日
営業収益
	受取配当金	31,776,512	37,468,374
	受取利息	25,932	200,793
	有価証券売買等損益	183,343,203	457,352,601
	その他収益	6,350	2,946
	営業収益合計	215,151,997	495,024,714
営業費用
	支払利息	28,354	-
	受託者報酬	1,969,964	2,134,313
	委託者報酬	27,579,428	29,880,318
	その他費用	683,100	706,200
	営業費用合計	30,260,846	32,720,831
営業利益又は営業損失(△)		184,891,151	462,303,883
経常利益又は経常損失(△)		184,891,151	462,303,883
当期純利益又は当期純損失(△)		184,891,151	462,303,883
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		11,508,664	16,303,846
期首剰余金又は期首欠損金(△)		338,224,673	486,989,018
剰余金増加額又は欠損金減少額		2,256,094	12,741,039
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,256,094	12,741,039
剰余金減少額又は欠損金増加額		26,874,236	30,596,321
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	26,874,236	30,596,321
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		486,989,018	915,133,773

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

						(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(自 2023年1月1日		(自 2024年1月1日
			至 2023年12月31日)		至 2024年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業収益
	委託者報酬			12,944,207		27,957,155
	運用受託報酬			2,900,872		2,209,544
	投資助言報酬			83,105		51,936
	その他営業収益			2,555,477		2,747,522
		営業収益計		18,483,663		32,966,159
営業費用
	支払手数料			6,019,715		13,661,093
	広告宣伝費			158,817		173,041
	調査費
		調査費	439,585		507,332
		委託調査費	2,898,337		5,912,186
		図書費	2,299	3,340,222	2,551	6,422,070
	委託計算費			419,265		575,398
	営業雑経費
		通信費	9,936		10,354
		印刷費	77,679		47,210
		協会費	21,904	109,520	25,374	82,939
		営業費用計		10,047,542		20,914,543
一般管理費
	給料
		役員報酬	100,661		114,424
		給料・手当	1,662,544		1,680,370
		賞与	248,965	2,012,171	317,959	2,112,755
	交際費			30,154		48,246
	寄付金			1,180		1,108
	旅費交通費			83,728		96,436
	租税公課			101,444		139,089
	不動産賃借料			328,108		333,862
	退職給付費用			233,306		174,295
	役員退職慰労引当金繰入額			14,442		24,928
	賞与引当金繰入額			1,429,354		2,288,609
	減価償却費			225,940		231,970
	福利厚生費			242,172		298,799
	諸経費			2,573,988		3,088,201
		一般管理費計		7,275,991		8,838,304
営業利益				1,160,129		3,213,311

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2023年1月1日(自 2024年1月1日至 2023年12月31日)至 2024年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬12,944,20727,957,155運用受託報酬2,900,8722,209,544投資助言報酬83,10551,936その他営業収益2,555,4772,747,522営業収益計18,483,66332,966,159営業費用支払手数料6,019,71513,661,093広告宣伝費158,817173,041調査費調査費439,585507,332委託調査費2,898,3375,912,186図書費2,2993,340,2222,5516,422,070委託計算費419,265575,398営業雑経費通信費9,93610,354印刷費77,67947,210協会費21,904109,52025,37482,939営業費用計10,047,54220,914,543一般管理費給料役員報酬100,661114,424給料・手当1,662,5441,680,370賞与248,9652,012,171317,9592,112,755交際費30,15448,246寄付金1,1801,108旅費交通費83,72896,436租税公課101,444139,089不動産賃借料328,108333,862退職給付費用233,306174,295役員退職慰労引当金繰入額14,44224,928賞与引当金繰入額1,429,3542,288,609減価償却費225,940231,970福利厚生費242,172298,799諸経費2,573,9883,088,201一般管理費計7,275,9918,838,304営業利益1,160,1293,213,311 

2026/02/03 9:03

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
							(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	316,191	316,191	5,723,144
当期変動額
	当期純利益				756,767	756,767	756,767
	剰余金の配当				-	-	-
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計(千円)		-	-	-	756,767	756,767	756,767
当期末残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,072,958	1,072,958	6,479,912

e border="0" width="662">前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

2026/02/03 9:03

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/02/03 9:03

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/02/03 9:03

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

購入時手数料	・購入時手数料※は、購入口数に応じて、購入の申込受付日の基準価額に、販売会社が定める3.85%(税抜き3.50%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。※購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。
分配金の再投資にかかる手数料	分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

e border="0" width="635">購入時手数料・購入時手数料※は、購入口数に応じて、購入の申込受付日の基準価額に、販売会社が定める3.85%(税抜き3.50%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

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#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
 

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第21期計算期間(2016年11月7日現在)	2,874	2,874	0.8706	0.8706
第22期計算期間(2017年11月6日現在)	3,069	3,069	1.1899	1.1899
第23期計算期間(2018年11月5日現在)	2,526	2,526	1.1031	1.1031
第24期計算期間(2019年11月5日現在)	2,216	2,216	1.1106	1.1106
第25期計算期間(2020年11月5日現在)	2,368	2,368	1.3328	1.3328
第26期計算期間(2021年11月5日現在)	2,449	2,449	1.5141	1.5141
第27期計算期間(2022年11月7日現在)	1,908	1,908	1.2341	1.2341
第28期計算期間(2023年11月6日現在)	1,719	1,719	1.2449	1.2449
第29期計算期間(2024年11月5日現在)	1,764	1,764	1.3812	1.3812
第30期計算期間(2025年11月5日現在)	2,131	2,131	1.7526	1.7526
2024年11月末日	1,855	―	1.4548	―
2024年12月末日	1,864	―	1.4728	―
2025年1月末日	1,860	―	1.4917	―
2025年2月末日	1,716	―	1.3767	―
2025年3月末日	1,732	―	1.3910	―
2025年4月末日	1,777	―	1.4285	―
2025年5月末日	1,958	―	1.5808	―
2025年6月末日	2,054	―	1.6607	―
2025年7月末日	2,134	―	1.7317	―
2025年8月末日	2,207	―	1.7865	―
2025年9月末日	2,197	―	1.7937	―
2025年10月末日	2,200	―	1.8100	―
2025年11月末日	2,208	―	1.8249	―

e border="0" width="650"> 純資産総額

2026/02/03 9:03

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2025年11月28日現在)

Ⅰ 資産総額	2,232,114,082	円
Ⅱ 負債総額	23,441,809	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,208,672,273	円
Ⅳ 発行済数量	1,210,267,966	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8249	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額2,232,114,082円Ⅱ 負債総額23,441,809円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,208,672,273円Ⅳ 発行済数量1,210,267,966口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.8249円

2026/02/03 9:03

#41 計算期間（連結）

(4)【計算期間】
e border="0" width="635">ファンドの計算期間ファンドの計算期間は、原則として毎年11月6日から翌年11月5日までとします。

2026/02/03 9:03

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第21期計算期間	334,621,344	423,368,670
第22期計算期間	201,536,043	923,296,354
第23期計算期間	157,598,345	446,664,323
第24期計算期間	598,743	295,258,640
第25期計算期間	9,374,951	228,317,077
第26期計算期間	108,244,937	267,628,379
第27期計算期間	5,579,421	76,915,635
第28期計算期間	10,315,387	175,784,213
第29期計算期間	6,219,612	109,591,588
第30期計算期間	18,443,276	79,955,149

e border="0" width="636"> 設定数量(口)解約数量(口)第21期計算期間334,621,344423,368,670第22期計算期間201,536,043923,296,354第23期計算期間157,598,345446,664,323第24期計算期間598,743295,258,640第25期計算期間9,374,951228,317,077第26期計算期間108,244,937267,628,379第27期計算期間5,579,42176,915,635第28期計算期間10,315,387175,784,213第29期計算期間6,219,612109,591,588第30期計算期間18,443,27679,955,149(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

2026/02/03 9:03

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。

2026/02/03 9:03

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

						(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(2023年12月31日)		(2024年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			5,730,905		9,295,878
	前払費用			113,218		143,246
	未収入金			414,880		482,312
	未収委託者報酬			1,015,841		1,511,218
	未収運用受託報酬			762,007		693,868
	未収投資助言報酬			14,171		3,709
	短期貸付金 ※1			1,500,000		500,000
	その他の流動資産			156		248
		流動資産計		9,551,181		12,630,482
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建物附属設備	67,504		49,665
		器具備品	38,000		74,574
		建設仮勘定	41,805	147,310	2,708	126,948
	無形固定資産
		ソフトウェア	42,604		74,582
		ソフトウェア仮勘定	1,332		1,644
		電話加入権	6,128		3,472
		のれん	162,360		137,382
		顧客関連資産	870,327	1,082,753	736,431	953,512
	投資その他の資産
		投資有価証券	5,097		2,937
		差入保証金	380,572		383,384
		繰延税金資産	592,754		892,638
		その他の投資	2,880	981,305	3,125	1,282,086
		固定資産計		2,211,369		2,362,548
		資産合計		11,762,550		14,993,030

e border="0" width="644">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2023年12月31日)(2024年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金5,730,9059,295,878前払費用113,218143,246未収入金414,880482,312未収委託者報酬1,015,8411,511,218未収運用受託報酬762,007693,868未収投資助言報酬14,1713,709短期貸付金 ※11,500,000500,000その他の流動資産156248流動資産計9,551,18112,630,482固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備67,50449,665器具備品38,00074,574建設仮勘定41,805147,3102,708126,948無形固定資産ソフトウェア42,60474,582ソフトウェア仮勘定1,3321,644電話加入権6,1283,472のれん162,360137,382顧客関連資産870,3271,082,753736,431953,512投資その他の資産投資有価証券5,0972,937差入保証金380,572383,384繰延税金資産592,754892,638その他の投資2,880981,3053,1251,282,086固定資産計2,211,3692,362,548資産合計11,762,55014,993,030 

2026/02/03 9:03

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「Jフロン」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2026/02/03 9:03

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制の概要
運用に関する組織	・ファンドは、運用本部の日本株式運用部によって運用されます。当該運用部は、運用に関する調査・分析、投資判断などを行い、ポートフォリオを構築します。・トレーディング部は、運用本部から売買の指図を受け、発注を行います。
内部管理および意思決定を監督する組織	・コンプライアンス部(4名程度)は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。・運用リスク管理部(1名程度)は、運用リスクに関する各種分析・モニタリング結果を取りまとめ、その結果を運用本部にフィードバックするとともに、運用リスク管理委員会に報告します。・運用リスク管理委員会(10名程度)は、運用リスク管理部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧ください。
運用に関する社内規程	ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
ファンドの関係法人に対する管理体制	受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

e border="0" width="635">ファンドの運用体制の概要

2026/02/03 9:03

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2026/02/03 9:03

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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