有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第48期(2022/04/16-2022/10/17)

【提出】
2023/01/13 9:15
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目 
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式・投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、特定期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、特定期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
 
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
 
為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
 
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
 
 (2)特定期間末日の取扱い
2022年10月15日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を2022年10月17日としており、このため当特定期間は185日となっております。
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
 
(貸借対照表に関する注記)
項目第47特定期間
(2022年4月15日現在)
第48特定期間
(2022年10月17日現在)
1.期首元本額2,934,438,493円3,058,472,807円
期中追加設定元本額472,621,232円1,463,469,759円
期中一部解約元本額348,586,918円321,841,945円
2.受益権の総数3,058,472,807口4,200,100,621口
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は612,477,579円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,063,472,180円であります。
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目第47特定期間
自 2021年10月16日
至 2022年 4月15日
第48特定期間
自 2022年 4月16日
至 2022年10月17日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用5,569,562円6,876,201円
2.分配金の計算過程  
 [2021年10月16日から
 2021年11月15日まで
の計算期間]
[2022年4月16日から
 2022年5月16日まで
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額2,967,223円5,890,970円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額49,635,756円0円
収益調整金額2,969,544,345円3,332,965,993円
分配準備積立金額199,976,616円225,843,916円
当ファンドの分配対象収益額3,222,123,940円3,564,700,879円
当ファンドの期末残存口数2,848,512,840口3,149,423,858口
1万口当たり収益分配対象額11,311.60円11,318.58円
1万口当たり分配金額70.00円80.00円
収益分配金金額19,939,589円25,195,390円
   
 [2021年11月16日から
 2021年12月15日まで
の計算期間]
[2022年5月17日から
 2022年6月15日まで
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額1,460,306円5,563,082円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円0円
収益調整金額2,948,253,588円3,518,600,041円
分配準備積立金額226,876,341円199,684,577円
当ファンドの分配対象収益額3,176,590,235円3,723,847,700円
当ファンドの期末残存口数2,824,437,665口3,308,171,913口
1万口当たり収益分配対象額11,246.80円11,256.51円
1万口当たり分配金額70.00円80.00円
収益分配金金額19,771,063円26,465,375円
   
 [2021年12月16日から
 2022年 1月17日まで
の計算期間]
[2022年6月16日から
 2022年7月15日まで
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額2,754,833円0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額91,191,544円0円
収益調整金額2,920,742,126円3,735,318,895円
分配準備積立金額204,261,170円175,581,335円
当ファンドの分配対象収益額3,218,949,673円3,910,900,230円
当ファンドの期末残存口数2,795,964,610口3,499,153,496口
1万口当たり収益分配対象額11,512.84円11,176.70円
1万口当たり分配金額70.00円80.00円
収益分配金金額19,571,752円27,993,227円
   
 [2022年1月18日から
 2022年2月15日まで
の計算期間]
[2022年7月16日から
 2022年8月15日まで
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額556,708円7,807,549円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円15,904,237円
収益調整金額2,964,368,599円3,910,228,693円
分配準備積立金額275,689,944円145,828,877円
当ファンドの分配対象収益額3,240,615,251円4,079,769,356円
当ファンドの期末残存口数2,831,509,224口3,655,169,046口
1万口当たり収益分配対象額11,444.83円11,161.64円
1万口当たり分配金額80.00円70.00円
収益分配金金額22,652,073円25,586,183円
   
 [2022年2月16日から
 2022年3月15日まで
の計算期間]
[2022年8月16日から
 2022年9月15日まで
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額2,697,956円6,801,822円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円26,776,201円
収益調整金額3,023,794,212円4,328,484,475円
分配準備積立金額250,916,221円142,114,354円
当ファンドの分配対象収益額3,277,408,389円4,504,176,852円
当ファンドの期末残存口数2,881,414,121口4,030,091,147口
1万口当たり収益分配対象額11,374.30円11,176.36円
1万口当たり分配金額80.00円70.00円
収益分配金金額23,051,312円28,210,638円
   
 [2022年3月16日から
 2022年4月15日まで
の計算期間]
[2022年 9月16日から
 2022年10月17日まで
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額4,196,683円1,415,440円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額21,774,393円0円
収益調整金額3,227,686,494円4,518,305,781円
分配準備積立金額226,772,981円146,545,885円
当ファンドの分配対象収益額3,480,430,551円4,666,267,106円
当ファンドの期末残存口数3,058,472,807口4,200,100,621口
1万口当たり収益分配対象額11,379.63円11,109.89円
1万口当たり分配金額80.00円70.00円
収益分配金金額24,467,782円29,400,704円
3.その他収益-「その他収益」は、主に外部委託先における事務過誤により信託財産に損害が生じたため当該損害金額を賠償した金額、及び投資先のクラスアクションによる権利割当分であります。
 
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目第47特定期間
自 2021年10月16日
至 2022年 4月15日
第48特定期間
自 2022年 4月16日
至 2022年10月17日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する主な金融資産は、株式、投資証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
同左
 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目第47特定期間
(2022年4月15日現在)
第48特定期間
(2022年10月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(1)有価証券
同左
 
 (2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。同左
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
種類第47特定期間
(2022年4月15日現在)
第48特定期間
(2022年10月17日現在)
最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額
最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額
株式70,730,637△170,185,808
投資証券2,184,227△1,103,854
合計72,914,864△171,289,662
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
区分種類第47特定期間(2022年4月15日現在)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
うち1年超
(円)
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売建    
スイス・フラン1,567,542-1,565,5352,007
韓国ウォン265,486-265,4860
買建    
米国ドル39,507,028-39,752,862245,834
合計 41,340,056-41,583,883247,841
(注)時価の算定方法
1.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
 
第48特定期間(2022年10月17日現在)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(1口当たり情報に関する注記)
項目第47特定期間
(2022年4月15日現在)
第48特定期間
(2022年10月17日現在)
1口当たり純資産額0.7997円0.7468円
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