純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成27年11月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	103	367,459	百万円
追加型株式投資信託	67	391,249	百万円
合計	170	758,708	百万円

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#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.6848%(税抜年1.56%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

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#3 投資リスク（連結）

収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金に水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10.その他の留意点

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#4 投資制限（連結）

②外貨建て資産への投資は行いません。
③委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
④委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

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#5 投資方針（連結）

1)わが国の株式(主として東京証券取引所第一部上場銘柄)の中から、当社グループ独自の計量分析モデルにより銘柄の実質価値を分析し、組入候補銘柄を選定します。組入候補銘柄の中から、定性面も踏まえた企業訪問等を中心としたファンダメンタルズ分析を行い、厳選した銘柄に投資します。
2)株式以外の資産への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。
3)資金動向、市況動向等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別および業種別比率(平成27年11月30日現在)

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(平成27年11月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		20,289,620	2.78
合計(純資産総額)		728,961,080	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2) 中間損益計算書

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#9 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

項目	第33期(平成27年4月15日現在)	第34期(平成27年10月15日現在)
1口当たり純資産額	1.6445円	1.5445円
(1万口当たり純資産額)	(16,445円)	(15,445円)

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成27年11月30日現在)
Ⅱ 負債総額	11,472,514	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	728,961,080	円
Ⅳ 発行済数量	439,143,715	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たりの純資産額)	1.6600(16,600	円円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

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#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
1)基準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。
2)組入株式の評価は、原則として計算日における取引所の終値(またはこれに準じた価格)により評価します。

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#13 運用体制（連結）

4.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
5.当ファンドの運用担当者に係る事項

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