ドイチェ・日本株式ファンド(トピックス連動型)の(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年4月15日
- 5億9551万
- 2008年10月15日 -2.56%
- 5億8026万
- 2009年4月15日 +0.86%
- 5億8523万
- 2009年10月15日 -0.17%
- 5億8422万
- 2010年4月15日 -4.56%
- 5億5755万
- 2010年10月15日 -1.34%
- 5億5005万
- 2011年4月15日 -2.52%
- 5億3621万
- 2011年10月17日 -1.9%
- 5億2604万
- 2012年4月16日 -1.46%
- 5億1836万
- 2012年10月15日 -2.3%
- 5億644万
- 2013年4月15日 -7.39%
- 4億6901万
- 2013年10月15日 -11.39%
- 4億1558万
- 2014年4月15日 -14.71%
- 3億5446万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2014/07/15 9:27
(1) 定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2014/07/15 9:27
① 信託の終了 - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2014/07/15 9:27
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2014/07/15 9:27
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2014/07/15 9:27
① ファンドの仕組み - #6 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
平成10年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
平成12年12月1日 ファンド名称の変更(「BT日本株式ファンド(トピックス連動型)」より「ドイチェ・日本株式ファンド(トピックス連動型)」に変更)2014/07/15 9:27 - #7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2014/07/15 9:27
① ファンドの目的 - #8 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/07/15 9:27 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2014/07/15 9:27
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。 - #10 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2014/07/15 9:27
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.81%(税抜0.75%)を乗じて得た額とし、その配分は以下の通りとします。 - #11 信託期間(連結)
- 【信託期間】
信託契約締結日(平成10年11月30日)から無期限とします。2014/07/15 9:27 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/07/15 9:27
- #13 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2014/07/15 9:27
1口当たりの分配金(円) 第12期計算期間(平成16年 4月16日~平成16年10月15日) 0.0000 第13期計算期間(平成16年10月16日~平成17年 4月15日) 0.0000 第14期計算期間(平成17年 4月16日~平成17年10月17日) 0.0000 第15期計算期間(平成17年10月18日~平成18年 4月17日) 0.0050 第16期計算期間(平成18年 4月18日~平成18年10月16日) 0.0050 第17期計算期間(平成18年10月17日~平成19年 4月16日) 0.0050 第18期計算期間(平成19年 4月17日~平成19年10月15日) 0.0050 第19期計算期間(平成19年10月16日~平成20年 4月15日) 0.0050 第20期計算期間(平成20年 4月16日~平成20年10月15日) 0.0000 第21期計算期間(平成20年10月16日~平成21年 4月15日) 0.0000 第22期計算期間(平成21年 4月16日~平成21年10月15日) 0.0000 第23期計算期間(平成21年10月16日~平成22年 4月15日) 0.0000 第24期計算期間(平成22年 4月16日~平成22年10月15日) 0.0000 第25期計算期間(平成22年10月16日~平成23年 4月15日) 0.0000 第26期計算期間(平成23年 4月16日~平成23年10月17日) 0.0000 第27期計算期間(平成23年10月18日~平成24年 4月16日) 0.0000 第28期計算期間(平成24年 4月17日~平成24年10月15日) 0.0000 第29期計算期間(平成24年10月16日~平成25年 4月15日) 0.0000 第30期計算期間(平成25年 4月16日~平成25年10月15日) 0.0000 第31期計算期間(平成25年10月16日~平成26年 4月15日) 0.0000 - #14 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入と売買益等の全額とします。2014/07/15 9:27
- #15 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/07/15 9:27
- #16 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2014/07/15 9:27
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
平成26年1月15日 有価証券報告書 - #17 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2014/07/15 9:27
(注)収益率は、小数第2位を四捨五入しております。収益率(%) 第12期計算期間(平成16年 4月16日~平成16年10月15日) △7.5 第13期計算期間(平成16年10月16日~平成17年 4月15日) 4.1 第14期計算期間(平成17年 4月16日~平成17年10月17日) 21.7 第15期計算期間(平成17年10月18日~平成18年 4月17日) 23.8 第16期計算期間(平成18年 4月18日~平成18年10月16日) △3.8 第17期計算期間(平成18年10月17日~平成19年 4月16日) 5.4 第18期計算期間(平成19年 4月17日~平成19年10月15日) △3.4 第19期計算期間(平成19年10月16日~平成20年 4月15日) △23.6 第20期計算期間(平成20年 4月16日~平成20年10月15日) △23.5 第21期計算期間(平成20年10月16日~平成21年 4月15日) △11.8 第22期計算期間(平成21年 4月16日~平成21年10月15日) 8.7 第23期計算期間(平成21年10月16日~平成22年 4月15日) 11.1 第24期計算期間(平成22年 4月16日~平成22年10月15日) △16.8 第25期計算期間(平成22年10月16日~平成23年 4月15日) 2.7 第26期計算期間(平成23年 4月16日~平成23年10月17日) △8.8 第27期計算期間(平成23年10月18日~平成24年 4月16日) 6.3 第28期計算期間(平成24年 4月17日~平成24年10月15日) △9.4 第29期計算期間(平成24年10月16日~平成25年 4月15日) 57.8 第30期計算期間(平成25年 4月16日~平成25年10月15日) 6.1 第31期計算期間(平成25年10月16日~平成26年 4月15日) △4.4 - #18 受益者の権利等(連結)
- 受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2014/07/15 9:27
- #19 委託会社等の概況(連結)
- 資本金の額
3,078百万円(平成26年5月末現在)2014/07/15 9:27 - #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。2014/07/15 9:27 - #21 投資リスク(連結)
- 株価変動リスク
当ファンドは主に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株価は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。2014/07/15 9:27 - #22 投資制限(連結)
- 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。2014/07/15 9:27
- #23 投資対象(連結)
- 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。2014/07/15 9:27
1.株券または新株引受権証書 - #24 投資方針(連結)
- 基本方針
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。2014/07/15 9:27 - #25 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2014/07/15 9:27
<評価額(上位30銘柄)>(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。 - #26 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2014/07/15 9:27
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。(平成26年4月30日現在) 資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 日本 1,743,115,930 96.67 コール・ローン・その他の資産(負債控除後) - 60,044,406 3.33 合計(純資産総額) - 1,803,160,336 100.00 - #27 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)に係る手数料はありません。
ただし、換金(解約)時に、一部解約の実行の請求を受付けた日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。2014/07/15 9:27 - #28 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2014/07/15 9:27
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。 - #29 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2014/07/15 9:27
第30期計算期間(自 平成25年 4月16日至 平成25年10月15日) 第31期計算期間(自 平成25年10月16日至 平成26年 4月15日) 営業収益 受取配当金 19,813,498 19,651,627 受取利息 7,177 7,293 有価証券売買等損益 130,703,664 △78,831,139 派生商品取引等損益 977,388 △410,762 その他収益 22,251 19,928 営業収益合計 151,523,978 △59,563,053 営業費用 受託者報酬 840,121 730,608 委託者報酬 8,161,119 7,097,262 その他費用 1,142,959 991,819 営業費用合計 10,144,199 8,819,689 営業利益又は営業損失(△) 141,379,779 △68,382,742 経常利益又は経常損失(△) 141,379,779 △68,382,742 当期純利益又は当期純損失(△) 141,379,779 △68,382,742 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 16,544,075 13,208,297 期首剰余金又は期首欠損金(△) 96,654,639 208,655,685 剰余金増加額又は欠損金減少額 1,302,132 2,139,209 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,302,132 2,139,209 剰余金減少額又は欠損金増加額 14,136,790 35,747,901 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 14,136,790 35,747,901 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 208,655,685 93,455,954 - #30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2014/07/15 9:27
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2014/07/15 9:27
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #32 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 注記事項2014/07/15 9:27
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 - #33 注記表(連結)
- (3)【注記表】2014/07/15 9:27
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に2.16%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。2014/07/15 9:27 - #35 申込(販売)手続等(連結)
- 1【申込(販売)手続等】2014/07/15 9:27
① 取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。 - #36 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2014/07/15 9:27
(注)純資産総額は、百万円未満切捨て。計算期間末または各月末 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第12期計算期間末(平成16年10月15日) 7,672 7,672 0.9372 0.9372 第13期計算期間末(平成17年 4月15日) 7,492 7,492 0.9758 0.9758 第14期計算期間末(平成17年10月17日) 7,644 7,644 1.1872 1.1872 第15期計算期間末(平成18年 4月17日) 23,653 23,734 1.4648 1.4698 第16期計算期間末(平成18年10月16日) 14,543 14,595 1.4036 1.4086 第17期計算期間末(平成19年 4月16日) 9,353 9,384 1.4745 1.4795 第18期計算期間末(平成19年10月15日) 5,239 5,258 1.4192 1.4242 第19期計算期間末(平成20年 4月15日) 3,812 3,830 1.0792 1.0842 第20期計算期間末(平成20年10月15日) 2,830 2,830 0.8259 0.8259 第21期計算期間末(平成21年 4月15日) 2,509 2,509 0.7283 0.7283 第22期計算期間末(平成21年10月15日) 2,695 2,695 0.7920 0.7920 第23期計算期間末(平成22年 4月15日) 2,774 2,774 0.8799 0.8799 第24期計算期間末(平成22年10月15日) 2,267 2,267 0.7317 0.7317 第25期計算期間末(平成23年 4月15日) 2,208 2,208 0.7515 0.7515 第26期計算期間末(平成23年10月17日) 1,956 1,956 0.6854 0.6854 第27期計算期間末(平成24年 4月16日) 1,984 1,984 0.7283 0.7283 第28期計算期間末(平成24年10月15日) 1,734 1,734 0.6597 0.6597 第29期計算期間末(平成25年 4月15日) 2,443 2,443 1.0412 1.0412 第30期計算期間末(平成25年10月15日) 2,211 2,211 1.1042 1.1042 第31期計算期間末(平成26年 4月15日) 1,762 1,762 1.0560 1.0560 平成25年 4月末 2,473 - 1.0698 - 平成25年 5月末 2,308 - 1.0428 - 平成25年 6月末 2,273 - 1.0411 - 平成25年 7月末 2,140 - 1.0378 - 平成25年 8月末 2,058 - 1.0139 - 平成25年 9月末 2,209 - 1.1015 - 平成25年10月末 2,159 - 1.1013 - 平成25年11月末 2,124 - 1.1605 - 平成25年12月末 2,046 - 1.2010 - 平成26年 1月末 1,889 - 1.1248 - 平成26年 2月末 1,876 - 1.1165 - 平成26年 3月末 1,868 - 1.1180 - 平成26年 4月末 1,803 - 1.0800 - - #37 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2014/07/15 9:27
(平成26年4月30日現在) Ⅰ 資産総額 1,806,733,790円 Ⅱ 負債総額 3,573,454円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,803,160,336円 Ⅳ 発行済数量 1,669,649,775口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0800円 - #38 計算期間(連結)
- 当ファンドの計算期間は、毎年4月16日から10月15日まで及び10月16日から翌年4月15日までとすることを原則とします。2014/07/15 9:27
- #39 設定及び解約の実績(連結)
- (4)【設定及び解約の実績】2014/07/15 9:27
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。 - #40 課税上の取扱い(連結)
- 個別元本方式について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については下記「②収益分配金について」をご参照下さい。)2014/07/15 9:27 - #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2014/07/15 9:27
- #42 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2014/07/15 9:27
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 - #43 運用体制(連結)
- 【運用体制】2014/07/15 9:27
当ファンドの運用体制は以下の通りです。 - #44 附属明細表(連結)
- 2014/07/15 9:27
- #45 (参考情報)運用実績(連結)
- (参考情報)2014/07/15 9:27