剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2014年5月19日
- -9979億2571万
- 2014年11月17日
- -7741億9019万
個別
- 2014年5月19日
- -9979億2571万
- 2014年11月17日
- -7741億9019万
個別
- 2013年11月18日
- -1兆2144億
- 2014年5月19日
- -9979億2571万
- 2014年11月17日
- -7741億9019万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2015/02/12 9:10
(単位:円) 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 556,854,811 1,489,567,419 期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,214,458,248,157 △997,925,714,717 剰余金増加額又は欠損金減少額 210,362,861,066 136,391,104,756 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 210,362,861,066 136,391,104,756 剰余金減少額又は欠損金増加額 13,046,888,901 6,870,686,066 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 13,046,888,901 6,870,686,066 分配金 31,504,218,643 23,703,079,131 期末剰余金又は期末欠損金(△) △997,925,714,717 △774,190,199,108 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)当該会計基準等の適用による影響2015/02/12 9:10
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が62,427千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
(貸借対照表関係) - #3 注記表(連結)
- (損益及び剰余金計算書に関する注記)2015/02/12 9:10
- #4 附属明細表(連結)
- 貸借対照表2015/02/12 9:10
注記表(平成26年11月17日現在) 元本 587,996,761,797 剰余金 剰余金又は欠損金(△) 589,242,670,222
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)