- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
2023/04/13 9:06- #2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
a.信託期間の終了
2023/04/13 9:06- #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。2023/04/13 9:06
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2023/04/13 9:06- #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2023/04/13 9:06- #6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】

委託者(委託会社)の概況(2023年2月28日現在)
2023/04/13 9:06- #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
1998年1月16日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2000年11月15日 有価証券届出書の提出
2000年12月1日 継続申込の開始日
2007年1月4日 振替制度へ移行2023/04/13 9:06 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、主として米国の公社債に投資することにより、利子等収益の確保を図ることを目的として、運用を行います。
2023/04/13 9:06- #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2023/04/13 9:06 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
2023/04/13 9:06- #11 保管(連結)
- 【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2023/04/13 9:06 - #12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
2023/04/13 9:06- #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
信託期間(約款第3条)
この信託の期間は、無期限(信託契約締結日から約款第45条第7項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項および第50条第2項の規定による信託終了の日まで)とします。
※ 繰上償還が決定した場合、信託期間は2023年7月12日までとなります。2023/04/13 9:06 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2023/04/13 9:06
- #15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1万口当たりの分配金(円) |
| 第16計算期間末 | 2013年 1月16日~2014年 1月14日 | 0 |
| 第17計算期間末 | 2014年 1月15日~2015年 1月13日 | 400 |
| 第18計算期間末 | 2015年 1月14日~2016年 1月13日 | 0 |
| 第19計算期間末 | 2016年 1月14日~2017年 1月13日 | 0 |
| 第20計算期間末 | 2017年 1月14日~2018年 1月15日 | 0 |
| 第21計算期間末 | 2018年 1月16日~2019年 1月15日 | 0 |
| 第22計算期間末 | 2019年 1月16日~2020年 1月14日 | 0 |
| 第23計算期間末 | 2020年 1月15日~2021年 1月13日 | 0 |
| 第24計算期間末 | 2021年 1月14日~2022年 1月13日 | 0 |
| 第25計算期間末 | 2022年 1月14日~2023年 1月13日 | 1,150 |
2023/04/13 9:06- #16 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲
利子・配当収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2023/04/13 9:06 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2023/04/13 9:06
- #18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以下のとおり提出しております。
| 書類名 | 提出年月日 | 提出先 |
| 有価証券報告書 | 2022年4月13日 | 関東財務局 |
| 有価証券届出書 | 2022年4月13日 |
| 半期報告書 | 2022年10月13日 |
| 有価証券届出書 | 2022年10月13日 |
2023/04/13 9:06- #19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
| 期 | 計算期間 | 収益率(%) |
| 第16計算期間末 | 2013年 1月16日~2014年 1月14日 | 14.5 |
| 第17計算期間末 | 2014年 1月15日~2015年 1月13日 | 13.5 |
| 第18計算期間末 | 2015年 1月14日~2016年 1月13日 | △0.7 |
| 第19計算期間末 | 2016年 1月14日~2017年 1月13日 | △2.6 |
| 第20計算期間末 | 2017年 1月14日~2018年 1月15日 | △3.8 |
| 第21計算期間末 | 2018年 1月16日~2019年 1月15日 | △1.2 |
| 第22計算期間末 | 2019年 1月16日~2020年 1月14日 | 3.6 |
| 第23計算期間末 | 2020年 1月15日~2021年 1月13日 | △4.9 |
| 第24計算期間末 | 2021年 1月14日~2022年 1月13日 | 9.2 |
| 第25計算期間末 | 2022年 1月14日~2023年 1月13日 | 11.1 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2023/04/13 9:06- #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、2007年1月4日以降においても、約款第44条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。2023/04/13 9:06
- #21 委託会社等の概況(連結)
- 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。2023/04/13 9:06 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)、並びに同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2023/04/13 9:06 - #23 投資リスク(連結)
- 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動(円高・円安)の影響を受け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高となった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世界各国の投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大きく変動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンドの基準価額も大きく下落することがあります。2023/04/13 9:06 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2023/04/13 9:06 - #25 投資制限(連結)
委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2023/04/13 9:06- #26 投資対象(連結)
委託者は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2023/04/13 9:06- #27 投資方針(連結)
- 投資対象
米国の公社債を主要投資対象とします。2023/04/13 9:06 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
2023/04/13 9:06- #29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | アメリカ | 57,643,218 | 95.04 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 3,009,144 | 4.96 |
| 合計(純資産総額) | 60,652,362 | 100.00 |
2023/04/13 9:06- #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。2023/04/13 9:06 - #31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込
2023/04/13 9:06- #32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第24期自 2021年 1月14日至 2022年 1月13日 | 第25期自 2022年 1月14日至 2023年 1月13日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 486,804 | 447,733 |
| 有価証券売買等損益 | △598,825 | △905,553 |
| 為替差損益 | 7,771,608 | 8,486,633 |
| その他収益 | 69,183 | 57,160 |
| 営業収益合計 | 7,728,770 | 8,085,973 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 708 | 597 |
| 受託者報酬 | 43,456 | 37,703 |
| 委託者報酬 | 608,269 | 527,851 |
| その他費用 | 64,820 | 93,476 |
| 営業費用合計 | 717,253 | 659,627 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 7,011,517 | 7,426,346 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 7,011,517 | 7,426,346 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 7,011,517 | 7,426,346 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 1,498,830 | 2,167,682 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △8,651,860 | △779,623 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 2,534,564 | 985,810 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 2,534,564 | 123,494 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | 862,316 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 175,014 | - |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 175,014 | - |
| 分配金 | - | 6,368,272 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △779,623 | △903,421 |
2023/04/13 9:06- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2023/04/13 9:06
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)2023/04/13 9:06 - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2023/04/13 9:06- #36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2023/04/13 9:06- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
2023/04/13 9:06- #38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
2023/04/13 9:06- #39 純資産の推移(連結)
- 【純資産の推移】2023/04/13 9:06
- #40 純資産額計算書(連結)
| Ⅰ 資産総額 | 60,713,508 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 61,146 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 60,652,362 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 58,578,803 | 口 |
| Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 10,354 | 円 |
2023/04/13 9:06- #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
信託の計算期間(約款第36条)
a.この信託の計算期間は、毎年1月14日から翌年1月13日までとします。ただし、第1計算期間は、1998年1月16日から1999年1月13日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第3条に定める信託期間の終了日とします。2023/04/13 9:06 - #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済み口数(口) |
| 第16計算期間末 | 2013年 1月16日~2014年 1月14日 | 11,799,174 | 61,744,000 | 173,207,204 |
| 第17計算期間末 | 2014年 1月15日~2015年 1月13日 | 10,082,448 | 60,907,426 | 122,382,226 |
| 第18計算期間末 | 2015年 1月14日~2016年 1月13日 | 21,525,933 | 20,209,098 | 123,699,061 |
| 第19計算期間末 | 2016年 1月14日~2017年 1月13日 | 15,914,195 | 12,222,297 | 127,390,959 |
| 第20計算期間末 | 2017年 1月14日~2018年 1月15日 | 21,331,855 | 28,683,665 | 120,039,149 |
| 第21計算期間末 | 2018年 1月16日~2019年 1月15日 | 12,728,150 | 14,252,154 | 118,515,145 |
| 第22計算期間末 | 2019年 1月16日~2020年 1月14日 | 7,445,528 | 13,964,549 | 111,996,124 |
| 第23計算期間末 | 2020年 1月15日~2021年 1月13日 | 5,595,472 | 26,027,255 | 91,564,341 |
| 第24計算期間末 | 2021年 1月14日~2022年 1月13日 | 3,973,535 | 27,162,865 | 68,375,011 |
| 第25計算期間末 | 2022年 1月14日~2023年 1月13日 | 5,111,815 | 18,110,544 | 55,376,282 |
2023/04/13 9:06- #43 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
2023/04/13 9:06- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2023/04/13 9:06
- #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第6条))
2023/04/13 9:06- #46 運用体制(連結)
(3)【運用体制】
1.運用体制
2023/04/13 9:06- #47 運用状況(連結)
5【運用状況】
2023年 2月28日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
2023/04/13 9:06- #48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2023/04/13 9:06- #49 (参考情報)運用実績(連結)
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