有報情報

#1 分配方針（連結）

③ 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
b.収益の分配方式(約款第38条)

2023/08/25 9:05

#2 投資リスク（連結）

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ TOPIX(東証株価指数)が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇することを目指していますが、その反面、TOPIXが下落する場合には基準価額も連動して同程度下落することとなります。

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#3 投資制限（連結）

f.スワップ取引の運用指図・目的・範囲(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第23条)
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第3条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

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#4 投資方針（連結）

(ヘ)国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
(ト)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。

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#5 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第24期2022年 5月25日現在	第25期2023年 5月25日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	8,311,603,838円	8,304,385,418円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#6 課税上の取扱い（連結）

② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%※、地方税の源泉徴収はありません。)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれます。

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