純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用※(消費税等に相当する金額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年率0.00324%(税抜0.003%))を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借入金の利息は信託財産中より支弁します。

2017/10/20 10:27

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年8月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。

種類別(基本的性格)	本数	純資産総額
株式投資信託	219本	3,487,294百万円
公社債投資信託	11本	81,860百万円
合計	230本	3,569,155百万円

2017/10/20 10:27

#3 信託報酬等（連結）

① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、次の1.の額に、2.の額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年率0.648%(税抜0.60%)の率を乗じて得た額。
2.信託財産に属する株式の貸し付けにかかる品貸料(貸付株式から発生する配当金相当額等を含まないものとします。)に48.6%(税抜45%)以内の率を乗じて得た額。但し、株式の貸し付けにあたって、担保とした現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付先に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数の場合は零とします。)に48.6%(税抜45%)以内の率を乗じて得た額。

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#4 受益者の権利等（連結）

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日)までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
② 償還金の支払い※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

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#5 投資リスク（連結）

○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

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#6 投資制限（連結）

② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第3条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約などの事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額で評価するものとします。

2017/10/20 10:27

#7 投資方針（連結）

(ロ) 株式の組入比率は、高位を保ちますが、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用する場合があります。株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ハ) 日経平均株価(日経225)に連動する投資成果を目指すため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超える場合があります。
(ニ) 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸し付けを行うことができるものとします。この場合の貸付先は、次の第1号から第3号までの条件のうち、いずれかを満たすものとします。

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	217,689,103	2.26
合計(純資産総額)		9,617,588,083	100.00

その他の資産の投資状況

2017/10/20 10:27

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

項目	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	92,275	92,275	12,015,842
当期変動額
剰余金の配当			△517,200
別途積立金の積立			―
当期純利益			1,612,063
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△47,461	△47,461	△47,461
当期変動額合計	△47,461	△47,461	1,047,402
当期末残高	44,813	44,813	13,063,244

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/10/20 10:27

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,063,244	13,852,172
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,021,000	3,021,000
(うちA種種類株式払込金額(千円))	(3,000,000)	(3,000,000)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2017/10/20 10:27

#11 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第18期平成28年 7月21日現在	第19期平成29年 7月21日現在
	株式合計	179,028,000円179,028,000円	250,879,000円250,879,000円
4.	一口当たり純資産額	1.1634円	1.3886円
	(一万口当たり純資産額)	(11,634円)	(13,886円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2017/10/20 10:27

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2017/10/20 10:27

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成29年 8月31日現在)
Ⅱ 負債総額	13,189,322	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,617,588,083	円
Ⅳ 発行済口数	7,086,479,363	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	13,572	円

2017/10/20 10:27

#14 資産の評価（連結）

a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第6条))
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示することがあります。

2017/10/20 10:27

#15 運用状況の冒頭記載（連結）

表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/10/20 10:27