純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成29年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	945	21,853,307
単位型株式投資信託	73	382,375
追加型公社債投資信託	15	5,705,403
単位型公社債投資信託	346	1,950,815
合計	1,379	29,891,900

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#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の164.16(税抜年10,000分の152)の率を乗じて得た額とし、その配分については純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。

<純資産総額>	<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
300億円以下の部分	年10,000分の72	年10,000分の70	年10,000分の10
300億円超500億円以下の部分	年10,000分の74	年10,000分の70	年10,000分の8
500億円超1,000億円以下の部分	年10,000分の76	年10,000分の70	年10,000分の6
1,000億円超の部分	年10,000分の77	年10,000分の70	年10,000分の5

上記の信託報酬の総額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

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#3 投資リスク（連結）

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

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#4 投資制限（連結）

③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

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#5 投資方針（連結）

◆一般にバリュー投資とは…
一般に企業の収益力、資産価値等から算出される企業の投資価値に比べて、株価が割安と判断される銘柄へ投資するスタイルをいい、その割安性は通常 PBR(株価純資産倍率)、PER(株価収益率)および配当利回り等のバリュエーション指標で計測されます。
◆ファンドは、「配当利回り」に着目することに加え、各種バリュエーション指標を参考にし、割安性を重視した投資を行なうことを基本とします。一般に配当利回りに注目したバリュー投資には、以下の効果があると考えられています。

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#6 投資状況（連結）

グローバル・バリュー・オープン

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	8,109,268	0.19
合計(純資産総額)		4,099,858,533	100.00

(参考)グローバル・バリュー・オープン マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	121,241,552	1.94
合計(純資産総額)		6,233,017,999	100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
	固定負債合計	55,456
	純資産合計	385,400
	売上高	352,003

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
グローバル・バリュー・オープン

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
グローバル・バリュー・オープン

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#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※ 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

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#12 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成29年 6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#14 附属明細表（連結）

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成29年 5月29日現在)
負債合計	21,146,156
純資産の部
元本等

注記表

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