有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(平成25年11月29日-平成26年5月28日)

【提出】
2014/08/21 9:02
【資料】
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【項目】
49項目
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
(a)名称(b)資本金の額*(c)事業の内容
三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)
342,037百万円銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
* 平成26年6月末現在
(2) 販売会社
(a)名称(b)資本金の額*(c)事業の内容
野村證券株式会社10,000百万円「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
安藤証券株式会社2,280百万円
池田泉州TT証券株式会社1,250百万円
いちよし証券株式会社14,577百万円
エース証券株式会社8,831百万円
マネックス証券株式会社12,200百万円
極東証券株式会社5,251百万円
寿証券株式会社305百万円
リーディング証券株式会社1,768百万円
島大証券株式会社161百万円
荘内証券株式会社100百万円
髙木証券株式会社11,069百万円
ちばぎん証券株式会社4,374百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社※140,500百万円
東海東京証券株式会社6,000百万円
西日本シティTT証券株式会社1,575百万円
内藤証券株式会社3,002百万円
浜銀TT証券株式会社3,307百万円
百五証券株式会社3,000百万円
株式会社証券ジャパン※13,000百万円
SMBCフレンド証券株式会社27,270百万円
株式会社SBI証券47,937百万円
楽天証券株式会社7,495百万円
株式会社 北海道銀行93,524百万円銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社 秋田銀行14,100百万円
株式会社 北都銀行11,000百万円
株式会社 武蔵野銀行45,743百万円
株式会社 八十二銀行52,243百万円
株式会社 大垣共立銀行36,166百万円
株式会社 十六銀行36,839百万円
株式会社 百五銀行20,000百万円
株式会社 滋賀銀行33,076百万円
株式会社 京都銀行42,103百万円
株式会社 但馬銀行5,481百万円
株式会社 鳥取銀行9,061百万円
株式会社 福岡銀行※182,329百万円
株式会社 琉球銀行54,127百万円
株式会社 大光銀行10,000百万円
株式会社 富山第一銀行8,000百万円
株式会社 愛知銀行※118,000百万円
株式会社 関西アーバン銀行※147,039百万円
株式会社 西日本シティ銀行※185,745百万円
株式会社 熊本銀行33,847百万円
株式会社 豊和銀行12,495百万円
スルガ銀行株式会社30,043百万円
株式会社 鹿児島銀行18,130百万円
* 平成26年6月末現在
※1 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社証券ジャパン、株式会社 福岡銀行、株式会社 西日本シティ銀行、株式会社 関西アーバン銀行および株式会社 愛知銀行は、新規の募集・販売は行ないません。
(3) 投資顧問会社
(a)名称(b)資本金の額*(c)事業の内容
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
£4,744,391英国の1986年金融サービス業法に基づき英国金融サービス庁に登録された当該法律の定める範囲内で行う投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を営んでいます。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
(ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク)
US$37,934,529米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証券取引委員会(SEC)に登録された当該法律の定める範囲内で行う投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を営んでいます。
* 平成26年6月末現在

2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託業務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
<再信託受託者の概要>
名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日:平成12年6月20日
業務の概要:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
銀行免許取得日および信託業務の認可取得日:平成12年7月13日
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務※、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
※ 一般コースのみを取り扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する事務を行ないません。
(3) 投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。

3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)の株式の100.0%を所有しています。
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク)の株式の100.0%を所有しています。