有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第46期(令和1年5月29日-令和1年11月28日)

【提出】
2020/02/21 9:03
【資料】
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【項目】
51項目
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
(a)名称(b)資本金の額*(c)事業の内容
三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)
342,037百万円銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
* 2019年12月末現在
(2) 販売会社
(a)名称(b)資本金の額*(c)事業の内容
野村證券株式会社10,000百万円「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
池田泉州TT証券株式会社1,250百万円
いちよし証券株式会社14,577百万円
エース証券株式会社8,831百万円
OKB証券株式会社1,500百万円
マネックス証券株式会社12,200百万円
九州FG証券株式会社3,000百万円
極東証券株式会社5,251百万円
寿証券株式会社305百万円
十六TT証券株式会社3,000百万円
リーディング証券株式会社1,768百万円
ちばぎん証券株式会社4,374百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社※140,500百万円
東海東京証券株式会社6,000百万円
内藤証券株式会社3,002百万円
浜銀TT証券株式会社3,307百万円
百五証券株式会社3,000百万円
株式会社証券ジャパン※13,000百万円
SMBC日興証券株式会社10,000百万円
株式会社SBI証券48,323百万円
楽天証券株式会社7,495百万円
株式会社北海道銀行93,524百万円銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社秋田銀行14,100百万円
株式会社北都銀行12,500百万円
株式会社武蔵野銀行45,743百万円
株式会社八十二銀行52,243百万円
株式会社大垣共立銀行46,773百万円
株式会社十六銀行36,839百万円
株式会社百五銀行20,000百万円
株式会社滋賀銀行33,076百万円
株式会社十八銀行24,404百万円
株式会社親和銀行36,878百万円
株式会社京都銀行42,103百万円
株式会社但馬銀行5,481百万円
株式会社鳥取銀行9,061百万円
株式会社福岡銀行82,329百万円
株式会社琉球銀行56,967百万円
株式会社大光銀行10,000百万円
株式会社富山第一銀行10,182百万円
株式会社愛知銀行※118,000百万円
株式会社西日本シティ銀行※185,745百万円
株式会社熊本銀行33,847百万円
株式会社豊和銀行12,400百万円
スルガ銀行株式会社30,043百万円
株式会社鹿児島銀行18,130百万円
労働金庫連合会120,000百万円※2労働金庫法に基づき労働金庫の事業を営んでいます。
* 2019年12月末現在
※1 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社証券ジャパン、株式会社西日本シティ銀行および株式会社愛知銀行は、新規の募集・販売は行ないません。
※2 労働金庫連合会の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
(3) 投資顧問会社
(a)名称(b)資本金の額*(c)事業の内容
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
£4,744,391英国の1986年金融サービス業法に基づき英国金融サービス庁に登録された当該法律の定める範囲内で行う投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を営んでいます。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
(ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク)
US$37,934,529米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証券取引委員会(SEC)に登録された当該法律の定める範囲内で行う投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を営んでいます。
* 2019年9月末現在

2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金:51,000百万円
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務※、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
※ 一般コースのみを取り扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する事務を行ないません。
(3) 投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。

3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)の株式の100.0%を所有しています。
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク)の株式の100.0%を所有しています。