純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成26年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	800	13,420,423
単位型株式投資信託	44	245,479
追加型公社債投資信託	18	6,380,531
単位型公社債投資信託	21	267,424
合計	883	20,313,857

2014/04/23 9:00

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の164.16(税抜年10,000分の152)の率を乗じて得た額とし、その配分については信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。

<純資産総額>	<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
300億円以下の部分	年10,000分の72	年10,000分の70	年10,000分の10
300億円超500億円以下の部分	年10,000分の74	年10,000分の70	年10,000分の 8
500億円超1,000億円以下の部分	年10,000分の76	年10,000分の70	年10,000分の 6
1,000億円超の部分	年10,000分の77	年10,000分の70	年10,000分の 5

上記の信託報酬の総額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

2014/04/23 9:00

#3 投資リスク（連結）

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

2014/04/23 9:00

#4 投資制限（連結）

2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等(株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

2014/04/23 9:00

#5 投資方針（連結）

[7] 成長銘柄の株価の成長をフルに捉えるために、株式の実質組入比率は基本的に高位で臨みます。
◆株式の実質組入比率とは、ファンドに属する株式等(株価指数先物等を含みます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドに属する株式等のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める株式等の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。
◆市況動向等によっては株式投資の代替として転換社債等※に投資する場合があります。

2014/04/23 9:00

#6 投資状況（連結）

小型ブルーチップオープン

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	35,072,954	0.24
合計(純資産総額)		14,119,285,539	100.00

(参考)小型ブルーチップオープン マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	1,342,354,642	5.08
合計(純資産総額)		26,396,092,842	100.00

2014/04/23 9:00

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
6.リース取引の処理方法	リース取引開始日が平成20年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7.ヘッジ会計	(1)ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段-為替予約ヘッジ対象-投資有価証券(3)ヘッジ方針投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4)ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。
8.消費税等の会計処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

[会計方針の変更等]

2014/04/23 9:00

#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
小型ブルーチップオープン

2014/04/23 9:00

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
小型ブルーチップオープン

2014/04/23 9:00

#10 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※ 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

2014/04/23 9:00

#11 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2014/04/23 9:00

#12 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年 2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/04/23 9:00

#13 附属明細表（連結）

2014/04/23 9:00

#14 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成26年 1月30日現在)
負債合計	332,344,044
純資産の部
元本等

注記表

2014/04/23 9:00