流動資産
個別
- 2017年12月27日
- 57億5425万
- 2018年12月27日 -25.79%
- 42億7007万
個別
- 2017年12月27日
- 57億5425万
- 2018年12月27日 -25.79%
- 42億7007万
有報情報
- #1 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (自 平成29年1月1日2019/03/27 9:34
至 平成29年12月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 繰延税金資産(流動資産) 未払費用 662,332 千円 繰越欠損金 483,789 その他 38,081 小計 1,184,203 繰延税金資産(固定資産) 長期未払費用 255,529 繰越欠損金 349,719 その他 100,940 小計 706,189 繰延税金資産合計 1,890,392 繰延税金負債(流動負債) 未収還付事業税 △77,646 小計 △77,646 繰延税金負債(固定負債) その他有価証券評価差額金 △27,751 小計 △27,751 繰延税金負債合計 △105,397 繰延税金資産純額 1,784,995 繰延税金資産(流動資産) 未払費用 746,590 千円 その他 95,980 小計 842,571 繰延税金資産(固定資産) 長期未払費用 219,530 その他 120,760 小計 340,290 繰延税金資産合計 1,182,861 繰延税金負債(固定負債) その他有価証券評価差額金 △31,164 小計 △31,164 繰延税金負債合計 △31,164 繰延税金資産純額 1,151,697 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (セグメント情報等) - #2 附属明細表(連結)
- (1)貸借対照表2019/03/27 9:34
(2)注記表区分 注記番号 (平成29年12月27日現在) (平成30年12月27日現在) 金額(円) 金額(円) 資産の部 流動資産 コール・ローン 117,443,695 122,879,591
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)