純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(e)その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。)
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.05%相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05%を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2016年11月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	109	1,677,126,785,141
合計	109	1,677,126,785,141

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.62%(税抜1.5%)を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売会社の間における配分については販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

支払先および役務の内容販売会社の取扱いに係る純資産総額	委託会社(ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等)	販売会社(購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、分配金・換金代金・償還金の支払い業務等)	受託銀行(ファンドの財産の管理、委託会社からの指図の実行等)
300億円未満の部分	年率0.756%(税抜0.70%)	年率0.756%(税抜0.70%)	年率0.108%(税抜0.10%)
300億円以上2,500億円未満の部分	年率0.648%(税抜0.60%)	年率0.864%(税抜0.80%)	年率0.108%(税抜0.10%)
2,500億円以上の部分	年率0.594%(税抜0.55%)	年率0.918%(税抜0.85%)	年率0.108%(税抜0.10%)

なお、委託会社の報酬には投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直接的な支払いは行いません。

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#4 受益者の権利等（連結）

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、原則として信託終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

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#5 投資制限（連結）

式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%以下とします。
2.外貨建資産への実質投資割合については、特に制限を設けません。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2016年10月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△3,631,504	△0.05
合計(純資産総額)	―	7,191,359,805	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

区分	注記番号	第22期中間会計期間末(平成28年6月30日)
		金額	構成比

区分	注記番号	第22期中間会計期間末(平成28年6月30日)
		金額	構成比
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(2)中間損益計算書

区分	注記番号	第22期中間会計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日)
		金額	百分比

重要な会計方針

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分	第38期(平成28年4月20日現在)	第39期(平成28年10月20日現在)
2.受益権の総数	8,155,198,444口	7,793,175,388口
3.元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は278,889,223円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は327,247,909円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2017/01/20 9:39

#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2016年10月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2017/01/20 9:39

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成28年10月31日現在)

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#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

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#13 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記番号	(平成28年4月20日現在)	(平成28年10月20日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		122,267,033	204,925,755
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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