有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成25年1月22日-平成26年1月20日)

【提出】
2014/04/17 9:16
【資料】
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【項目】
49項目
日本公社債投信マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別注記番号平成25年 1月21日現在平成26年 1月20日現在
科 目金額金額
資産の部
流動資産
コール・ローン84,538,013179,379,418
国債証券4,799,274,3974,799,558,049
地方債証券1,118,583,6283,747,005,931
特殊債券3,894,841,0493,192,833,232
現先取引勘定299,928,0001,499,805,000
未収利息10,965,92626,593,746
前払費用4,293,9463,066,655
流動資産合計10,212,424,95913,448,242,031
資産合計10,212,424,95913,448,242,031
負債の部
流動負債
流動負債合計--
負債合計--
純資産の部
元本等
元本*110,060,888,45913,237,041,540
剰余金
剰余金又は欠損金(△)151,536,500211,200,491
元本等合計10,212,424,95913,448,242,031
純資産合計*210,212,424,95913,448,242,031
負債純資産合計10,212,424,95913,448,242,031

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別
項 目
自 平成25年 1月22日
至 平成26年 1月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、日本公社債投信1月号の計算期間に合わせるため、平成25年 1月22日から平成26年 1月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

平成25年 1月21日現在平成26年 1月20日現在
*1.当該計算期間の末日における受益権の総数*1.当該計算期間の末日における受益権の総数
10,060,888,459口13,237,041,540口
*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額1.0151円1口当たりの純資産額1.0160円
(10,000口当たりの純資産額10,151円)(10,000口当たりの純資産額10,160円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期 別
項 目
自 平成24年 1月20日
至 平成25年 1月21日
自 平成25年 1月22日
至 平成26年 1月20日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、主として、売買目的の有価証券を保有しております。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。これらは、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。同左

2.金融商品の時価に関する事項

期 別
項 目
平成25年 1月21日現在平成26年 1月20日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。同左

(その他の注記)
1.元本の移動

平成25年 1月21日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首平成24年 1月20日
期首元本額10,179,982,705円
期首より平成25年 1月21日までの追加設定元本額2,962,307,669円
期首より平成25年 1月21日までの一部解約元本額3,081,401,915円
期末元本額10,060,888,459円
平成25年 1月21日現在の元本の内訳(*)
日本公社債投信1月号683,422,190円
日本公社債投信2月号732,405,196円
日本公社債投信3月号704,626,850円
日本公社債投信4月号834,123,141円
日本公社債投信5月号746,268,646円
日本公社債投信6月号612,606,320円
日本公社債投信7月号700,456,480円
日本公社債投信8月号1,122,168,589円
日本公社債投信9月号892,476,170円
日本公社債投信10月号880,982,862円
日本公社債投信11月号1,008,118,985円
日本公社債投信12月号1,143,233,030円


平成26年 1月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首平成25年 1月22日
期首元本額10,060,888,459円
期首より平成26年 1月20日までの追加設定元本額6,678,752,908円
期首より平成26年 1月20日までの一部解約元本額3,502,599,827円
期末元本額13,237,041,540円
平成26年 1月20日現在の元本の内訳(*)
日本公社債投信1月号705,173,487円
日本公社債投信2月号703,911,257円
日本公社債投信3月号773,691,563円
日本公社債投信4月号977,967,794円
日本公社債投信5月号925,551,006円
日本公社債投信6月号666,838,954円
日本公社債投信7月号951,585,231円
日本公社債投信8月号1,064,999,540円
日本公社債投信9月号1,246,883,009円
日本公社債投信10月号1,279,697,710円
日本公社債投信11月号1,482,546,104円
日本公社債投信12月号2,458,195,885円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
平成25年 1月21日現在

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券-
地方債証券△564,003
特殊債券△2,972,597
合計△3,536,600

平成26年 1月20日現在

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券-
地方債証券△3,941,376
特殊債券△3,776,448
合計△7,717,824


3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

附属明細表
1.有価証券明細表
①株式

該当事項はありません。
②株式以外の有価証券

種類通貨銘柄券面総額評価額備考
国債証券日本円第316回利付国債(2年)500,000,000500,000,000
第407回国庫短期証券400,000,000399,983,220
第408回国庫短期証券300,000,000299,942,490
第409回国庫短期証券400,000,000399,981,880
第410回国庫短期証券200,000,000199,989,955
第412回国庫短期証券200,000,000199,998,576
第413回国庫短期証券300,000,000299,980,044
第414回国庫短期証券500,000,000499,974,735
第415回国庫短期証券300,000,000299,974,800
第416回国庫短期証券200,000,000199,956,587
第418回国庫短期証券300,000,000299,968,335
第420回国庫短期証券300,000,000299,968,344
第421回国庫短期証券300,000,000299,962,980
第422回国庫短期証券300,000,000299,957,718
第423回国庫短期証券300,000,000299,918,385
銘柄数:154,800,000,0004,799,558,049
組入時価比率:35.7%40.9%
国債証券合計4,799,558,049
地方債証券日本円第605回東京都公募公債300,000,000300,040,380
第607回東京都公募公債200,000,000200,458,108
第614回東京都公募公債100,000,000100,900,520
平成16年度第1回静岡県公募公債100,000,000100,622,936
平成16年度第2回静岡県公募公債125,000,000126,055,908
平成20年度第9回静岡県公募公債(5年)200,000,000200,274,208
平成16年度第2回愛知県公募公債(10年)300,000,000303,403,222
平成21年度第1回あいち県民債11,900,00011,939,140
平成15年度第5回埼玉県公募公債200,000,000200,062,010
平成16年度第1回埼玉県公募公債300,000,000301,107,552
平成16年度第4回埼玉県公募公債137,000,000138,306,358
平成16年度第1回新潟県公募公債213,000,000215,516,046
第11回名古屋市公募公債(5年)200,000,000200,472,721
第12回ゆ号名古屋市公募公債201,000,000201,439,593
第12回め号名古屋市公募公債214,000,000215,769,075
平成20年度第3回京都市公募公債104,000,000104,020,290
平成15年度第5回横浜市公募公債300,000,000300,354,466
第28回横浜市公募公債(5年)400,000,000402,112,130
平成15年度第6回福岡市公募公債124,000,000124,151,268
銘柄数:193,729,900,0003,747,005,931
組入時価比率:27.9%31.9%
地方債証券合計3,747,005,931
特殊債券日本円第326回政府保証道路債券153,000,000153,357,545
第329回政府保証道路債券262,000,000263,662,860
第330回政府保証道路債券11,000,00011,095,290
第332回政府保証道路債券100,000,000100,955,310
第835回政府保証公営企業債券200,000,000200,062,592
第837回政府保証公営企業債券200,000,000200,454,900
第838回政府保証公営企業債券200,000,000200,718,510
第839回政府保証公営企業債券200,000,000200,947,520
第841回政府保証公営企業債券100,000,000100,845,842
第842回政府保証公営企業債券21,000,00021,208,671
第189回政府保証首都高速道路債券119,000,000119,114,395
第190回政府保証首都高速道路債券217,000,000217,411,973
第192回政府保証首都高速道路債券13,000,00013,129,236
第193回政府保証首都高速道路債券347,000,000350,260,963
第137回政府保証阪神高速道路債券100,000,000100,210,511
第139回政府保証阪神高速道路債券20,000,00020,201,593
第140回政府保証阪神高速道路債券24,000,00024,225,264
第142回政府保証阪神高速道路債券100,000,000101,171,246
第23回政府保証本州四国連絡橋債券195,000,000195,406,155
第6回政府保証中部国際空港債券200,000,000200,467,088
第12回政府保証国民生活債券384,000,000384,808,264
第14回政府保証国民生活債券13,000,00013,117,504
銘柄数:223,179,000,0003,192,833,232
組入時価比率:23.7%27.2%
特殊債券合計3,192,833,232
合計11,739,397,212

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

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