日本公社債投信1月号

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(平成27年1月20日-平成28年1月19日)

    【提出】
    2016/04/15 9:31
    【資料】
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    【項目】
    49項目
    日本公社債投信マザーファンド
    貸借対照表
    (単位:円)
    期 別注記番号平成27年 1月19日現在平成28年 1月19日現在
    科 目金額金額
    資産の部
    流動資産
    コール・ローン416,785,63642,054,933
    国債証券3,300,443,389-
    地方債証券4,402,032,3774,575,157,602
    特殊債券5,773,792,7499,221,708,624
    現先取引勘定800,088,000-
    未収利息23,892,25843,894,509
    前払費用5,465,85216,537,673
    流動資産合計14,722,500,26113,899,353,341
    資産合計14,722,500,26113,899,353,341
    負債の部
    流動負債
    未払金8,225,010-
    未払解約金-25,000,000
    流動負債合計8,225,01025,000,000
    負債合計8,225,01025,000,000
    純資産の部
    元本等
    元本*114,472,052,50613,637,491,991
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)242,222,745236,861,350
    元本等合計14,714,275,25113,874,353,341
    純資産合計*214,714,275,25113,874,353,341
    負債純資産合計14,722,500,26113,899,353,341

    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    期 別
    項 目
    自 平成27年 1月20日
    至 平成28年 1月19日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法地方債証券、特殊債券
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。
    2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間の取扱い
    当ファンドの計算期間は、日本公社債投信1月号の計算期間に合わせるため、平成27年 1月20日から平成28年 1月19日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)

    平成27年 1月19日現在平成28年 1月19日現在
    *1.当該計算期間の末日における受益権の総数*1.当該計算期間の末日における受益権の総数
    14,472,052,506口13,637,491,991口
    *2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たりの純資産額1.0167円1口当たりの純資産額1.0174円
    (10,000口当たりの純資産額10,167円)(10,000口当たりの純資産額10,174円)

    (金融商品に関する注記)
    1.金融商品の状況に関する事項

    期 別
    項 目
    自 平成26年 1月21日
    至 平成27年 1月19日
    自 平成27年 1月20日
    至 平成28年 1月19日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、主として、売買目的の有価証券を保有しております。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。これらは、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。同左

    2.金融商品の時価に関する事項

    期 別
    項 目
    平成27年 1月19日現在平成28年 1月19日現在
    1.貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
    2.時価の算定方法時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。同左

    (その他の注記)
    1.元本の移動

    平成27年 1月19日現在
    投資信託財産に係る元本の状況
    期首平成26年 1月21日
    期首元本額13,237,041,540円
    期首より平成27年 1月19日までの追加設定元本額7,375,797,448円
    期首より平成27年 1月19日までの一部解約元本額6,140,786,482円
    期末元本額14,472,052,506円
    平成27年 1月19日現在の元本の内訳(*)
    日本公社債投信1月号1,063,613,628円
    日本公社債投信2月号959,927,807円
    日本公社債投信3月号1,306,266,891円
    日本公社債投信4月号1,250,688,232円
    日本公社債投信5月号796,686,487円
    日本公社債投信6月号701,308,066円
    日本公社債投信7月号986,008,936円
    日本公社債投信8月号1,003,996,900円
    日本公社債投信9月号1,259,589,072円
    日本公社債投信10月号1,090,709,218円
    日本公社債投信11月号1,407,650,478円
    日本公社債投信12月号2,645,606,791円

    平成28年 1月19日現在
    投資信託財産に係る元本の状況
    期首平成27年 1月20日
    期首元本額14,472,052,506円
    期首より平成28年 1月19日までの追加設定元本額4,173,942,808円
    期首より平成28年 1月19日までの一部解約元本額5,008,503,323円
    期末元本額13,637,491,991円
    平成28年 1月19日現在の元本の内訳(*)
    日本公社債投信1月号1,032,241,914円
    日本公社債投信2月号1,033,773,013円
    日本公社債投信3月号1,484,355,177円
    日本公社債投信4月号1,208,480,844円
    日本公社債投信5月号905,852,762円
    日本公社債投信6月号844,915,090円
    日本公社債投信7月号1,050,905,274円
    日本公社債投信8月号902,714,931円
    日本公社債投信9月号1,114,028,854円
    日本公社債投信10月号944,203,230円
    日本公社債投信11月号1,117,539,074円
    日本公社債投信12月号1,998,481,828円

    *は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

    2.有価証券関係
    売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
    平成27年 1月19日現在

    (単位:円)

    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    国債証券△120,063
    地方債証券△3,890,274
    特殊債券△3,575,095
    合計△7,585,432

    平成28年 1月19日現在

    (単位:円)

    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    地方債証券△4,508,185
    特殊債券△7,969,027
    合計△12,477,212



    3.デリバティブ取引関係

    該当事項はありません。



    附属明細表

    該当事項はありません。

    ②株式以外の有価証券

    種類通貨銘柄券面総額評価額備考
    地方債証券日本円第28回東京都公募公債(5年)400,000,000400,252,777
    第631回東京都公募公債110,000,000110,293,984
    第635回東京都公募公債100,000,000100,801,050
    第637回東京都公募公債106,100,000107,333,426
    第638回東京都公募公債182,800,000185,034,170
    第639回東京都公募公債151,300,000153,066,887
    平成17年度第7回静岡県公募公債88,300,00088,564,724
    平成18年度第1回静岡県公募公債200,000,000201,383,351
    平成18年度第2回静岡県公募公債41,300,00041,640,944
    平成18年度第5回静岡県公募公債50,000,00050,682,553
    平成18年度第6回静岡県公募公債3,000,0003,046,538
    平成18年度第1回愛知県公募公債(10年)38,400,00038,654,166
    平成18年度第2回愛知県公募公債(10年)126,640,000127,689,336
    平成17年度第2回広島県公募公債16,000,00016,006,000
    平成18年度第1回広島県公募公債4,140,0004,189,321
    平成17年度第7回埼玉県公募公債25,000,00025,007,624
    平成18年度第1回埼玉県公募公債100,000,000100,458,680
    平成18年度第2回埼玉県公募公債8,400,0008,456,948
    平成18年度第3回埼玉県公募公債241,900,000244,431,174
    平成22年度第12回埼玉県公募公債(5年)100,000,000100,104,884
    平成23年度第5回埼玉県公募公債(5年)207,500,000207,982,875
    平成17年度第5回福岡県公募公債149,850,000149,896,511
    平成18年度第3回福岡県公募公債200,000,000202,824,680
    平成18年度第1回新潟県公募公債17,500,00017,679,941
    平成18年度第2回新潟県公募公債4,000,0004,061,248
    平成23年度第1回奈良県公募公債5,280,0005,293,507
    平成18年度第1回静岡市公募公債468,000,000475,387,095
    平成17年度第10回大阪市公募公債100,000,000100,027,400
    平成17年度第13回大阪市公募公債300,000,000300,849,827
    平成18年度第3回大阪市公募公債130,000,000131,360,706
    第12回す号名古屋市公募公債20,500,00020,548,626
    第456回名古屋市公募公債(10年)200,000,000202,327,500
    平成22年度第5回京都市公募公債11,000,00011,001,244
    平成17年度第13回神戸市公募公債5,000,0005,006,880
    平成18年度第2回横浜市公募公債100,000,000101,119,236
    平成18年度第4回札幌市公募公債2,700,0002,730,682
    平成22年度第12回札幌市公募公債(5年)13,000,00013,010,556
    平成17年度第5回福岡市公募公債12,800,00012,817,768
    平成23年度第1回福岡市公募公債(5年)503,300,000504,132,783
    計銘柄数:394,543,710,0004,575,157,602
    組入時価比率:33.0%33.2%
    地方債証券合計4,575,157,602
    特殊債券日本円第13回株式会社日本政策投資銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,000100,261,900
    第34回株式会社日本政策投資銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,000100,067,600
    第3回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券200,000,000200,078,993
    第5回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券721,000,000722,142,101
    第11回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券4,000,0004,018,155
    第14回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券4,000,0004,030,400
    第17回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券540,000,000546,421,900
    第19回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,000101,200,414
    第20回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券508,000,000514,919,856
    第21回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券408,000,000414,125,002
    第2回政府保証地方公共団体金融機構債券(4年)100,000,000100,048,620
    第859回政府保証公営企業債券100,000,000100,023,598
    第861回政府保証公営企業債券100,000,000100,244,780
    第862回政府保証公営企業債券400,000,000401,744,987
    第863回政府保証公営企業債券6,000,0006,039,736
    第865回政府保証公営企業債券46,000,00046,428,678
    第866回政府保証公営企業債券100,000,000101,116,455
    第14回政府保証日本政策金融公庫債券400,000,000401,164,155
    第188回政府保証中小企業債券107,000,000108,207,422
    第51回都市再生債券100,000,000100,179,300
    第185回政府保証預金保険機構債400,000,000400,193,011
    第187回政府保証預金保険機構債100,000,000100,030,120
    第17回政府保証国民生活債券109,000,000109,266,145
    第2回政府保証成田国際空港債券147,000,000147,210,897
    第34回日本学生支援債券300,000,000300,015,080
    い第729号商工債100,000,000100,063,085
    い第730号商工債100,000,000100,109,499
    い第731号商工債700,000,000701,153,192
    い第728号農林債300,000,000300,030,612
    い第729号農林債100,000,000100,068,506
    い第730号農林債400,000,000400,436,921
    い第732号農林債200,000,000200,354,702
    第255回信金中金債(5年)100,000,000100,068,721
    第256回信金中金債(5年)100,000,000100,110,397
    第258回信金中金債(5年)200,000,000200,324,762
    第159号商工債(3年)100,000,000100,045,065
    第161号商工債(3年)200,000,000200,147,154
    第3回政府保証東日本高速道路債券334,000,000336,164,210
    第4回政府保証東日本高速道路債券100,000,000100,803,534
    第5回政府保証東日本高速道路債券340,000,000343,921,575
    第6回政府保証東日本高速道路債券283,000,000287,179,860
    第5回政府保証中日本高速道路債券110,000,000110,693,020
    第6回政府保証中日本高速道路債券106,000,000106,788,052
    第7回政府保証中日本高速道路債券4,000,0004,036,872
    第24回政府保証銀行等保有株式取得機構債100,000,000100,029,580
    計銘柄数:459,177,000,0009,221,708,624
    組入時価比率:66.5%66.8%
    特殊債券合計9,221,708,624
    合計13,796,866,226

    (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。


    2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表


    該当事項はありません。

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