日本公社債投信1月号

有報資料
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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成26年1月21日-平成27年1月19日)

    【提出】
    2015/04/16 9:22
    【資料】
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    【項目】
    49項目
    日本公社債投信マザーファンド
    貸借対照表
    (単位:円)
    期 別注記番号平成26年 1月20日現在平成27年 1月19日現在
    科 目金額金額
    資産の部
    流動資産
    コール・ローン179,379,418416,785,636
    国債証券4,799,558,0493,300,443,389
    地方債証券3,747,005,9314,402,032,377
    特殊債券3,192,833,2325,773,792,749
    現先取引勘定1,499,805,000800,088,000
    未収利息26,593,74623,892,258
    前払費用3,066,6555,465,852
    流動資産合計13,448,242,03114,722,500,261
    資産合計13,448,242,03114,722,500,261
    負債の部
    流動負債
    未払金-8,225,010
    流動負債合計-8,225,010
    負債合計-8,225,010
    純資産の部
    元本等
    元本*113,237,041,54014,472,052,506
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)211,200,491242,222,745
    元本等合計13,448,242,03114,714,275,251
    純資産合計*213,448,242,03114,714,275,251
    負債純資産合計13,448,242,03114,722,500,261

    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    期 別
    項 目
    自 平成26年 1月21日
    至 平成27年 1月19日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。
    2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間の取扱い
    当ファンドの計算期間は、日本公社債投信1月号の計算期間に合わせるため、平成26年 1月21日から平成27年 1月19日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)

    平成26年 1月20日現在平成27年 1月19日現在
    *1.当該計算期間の末日における受益権の総数*1.当該計算期間の末日における受益権の総数
    13,237,041,540口14,472,052,506口
    *2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たりの純資産額1.0160円1口当たりの純資産額1.0167円
    (10,000口当たりの純資産額10,160円)(10,000口当たりの純資産額10,167円)

    (金融商品に関する注記)
    1.金融商品の状況に関する事項

    期 別
    項 目
    自 平成25年 1月22日
    至 平成26年 1月20日
    自 平成26年 1月21日
    至 平成27年 1月19日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、主として、売買目的の有価証券を保有しております。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。これらは、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。同左

    2.金融商品の時価に関する事項

    期 別
    項 目
    平成26年 1月20日現在平成27年 1月19日現在
    1.貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
    2.時価の算定方法時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。同左

    (その他の注記)
    1.元本の移動

    平成26年 1月20日現在
    投資信託財産に係る元本の状況
    期首平成25年 1月22日
    期首元本額10,060,888,459円
    期首より平成26年 1月20日までの追加設定元本額6,678,752,908円
    期首より平成26年 1月20日までの一部解約元本額3,502,599,827円
    期末元本額13,237,041,540円
    平成26年 1月20日現在の元本の内訳(*)
    日本公社債投信1月号705,173,487円
    日本公社債投信2月号703,911,257円
    日本公社債投信3月号773,691,563円
    日本公社債投信4月号977,967,794円
    日本公社債投信5月号925,551,006円
    日本公社債投信6月号666,838,954円
    日本公社債投信7月号951,585,231円
    日本公社債投信8月号1,064,999,540円
    日本公社債投信9月号1,246,883,009円
    日本公社債投信10月号1,279,697,710円
    日本公社債投信11月号1,482,546,104円
    日本公社債投信12月号2,458,195,885円


    平成27年 1月19日現在
    投資信託財産に係る元本の状況
    期首平成26年 1月21日
    期首元本額13,237,041,540円
    期首より平成27年 1月19日までの追加設定元本額7,375,797,448円
    期首より平成27年 1月19日までの一部解約元本額6,140,786,482円
    期末元本額14,472,052,506円
    平成27年 1月19日現在の元本の内訳(*)
    日本公社債投信1月号1,063,613,628円
    日本公社債投信2月号959,927,807円
    日本公社債投信3月号1,306,266,891円
    日本公社債投信4月号1,250,688,232円
    日本公社債投信5月号796,686,487円
    日本公社債投信6月号701,308,066円
    日本公社債投信7月号986,008,936円
    日本公社債投信8月号1,003,996,900円
    日本公社債投信9月号1,259,589,072円
    日本公社債投信10月号1,090,709,218円
    日本公社債投信11月号1,407,650,478円
    日本公社債投信12月号2,645,606,791円

    *は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

    2.有価証券関係
    売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
    平成26年 1月20日現在

    (単位:円)

    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    国債証券-
    地方債証券△3,941,376
    特殊債券△3,776,448
    合計△7,717,824

    平成27年 1月19日現在

    (単位:円)

    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    国債証券△120,063
    地方債証券△3,890,274
    特殊債券△3,575,095
    合計△7,585,432


    3.デリバティブ取引関係
    該当事項はありません。

    附属明細表

    該当事項はありません。

    ②株式以外の有価証券

    種類通貨銘柄券面総額評価額備考
    国債証券日本円第326回利付国債(2年)800,000,000800,034,994
    第327回利付国債(2年)1,000,000,0001,000,065,065
    第328回利付国債(2年)1,000,000,0001,000,085,125
    第329回利付国債(2年)500,000,000500,258,205
    計銘柄数:43,300,000,0003,300,443,389
    組入時価比率:22.4%24.5%
    国債証券合計3,300,443,389
    地方債証券日本円第17回東京都公募公債(東京再生都債)13,020,00013,025,053
    第623回東京都公募公債200,000,000201,002,486
    第625回東京都公募公債111,500,000112,483,371
    第630回東京都公募公債100,000,000101,405,696
    平成17年度第1回静岡県公募公債18,800,00018,876,183
    平成17年度第2回静岡県公募公債18,030,00018,119,422
    平成21年度第11回静岡県公募公債(5年)9,000,0009,006,760
    平成22年度第4回静岡県公募公債(5年)200,000,000200,306,064
    平成17年度第2回愛知県公募公債(10年)28,000,00028,113,101
    平成17年度第4回愛知県公募公債(10年)80,000,00080,926,617
    平成22年度第2回愛知県公募公債(5年)200,000,000200,270,288
    平成16年度第1回広島県公募公債230,100,000230,378,099
    平成22年度第4回広島県公募公債(5年)200,000,000200,311,647
    平成17年度第3回埼玉県公募公債100,000,000100,628,404
    平成17年度第4回埼玉県公募公債19,000,00019,144,890
    平成16年度第3回福岡県公募公債300,000,000300,354,928
    平成22年度第7回福岡県公募公債8,200,0008,224,722
    平成22年度第1回奈良県公募公債16,300,00016,342,381
    平成17年度第1回静岡市公募公債228,250,000231,179,161
    平成17年度第3回大阪市公募公債156,000,000156,981,594
    平成17年度第1回大阪市公募公債226,000,000227,150,470
    第12回せ号名古屋市公募公債100,000,000100,901,497
    第12回し号名古屋市公募公債585,000,000586,405,878
    第12回ひ号名古屋市公募公債200,000,000201,214,424
    平成17年度第1回横浜市公募公債346,060,000346,744,457
    平成22年度第1回横浜市公債「ハマ債5」11,900,00011,919,144
    平成17年度第6回札幌市公募公債100,000,000101,311,545
    平成16年度第6回福岡市公募公債300,000,000300,354,588
    平成22年度第1回福岡市公募公債(5年)219,000,000219,342,998
    平成22年度第3回福岡市公募公債(5年)59,500,00059,606,509
    計銘柄数:304,383,660,0004,402,032,377
    組入時価比率:29.9%32.7%
    地方債証券合計4,402,032,377
    特殊債券日本円第9回政府保証日本政策投資銀行債券217,000,000217,264,358
    第11回株式会社日本政策投資銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,000100,233,774
    第6回日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,000101,419,688
    第108回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券300,000,000300,474,404
    第119回日本高速道路保有・債務返済機構債券200,000,000199,985,144
    第336回政府保証道路債券131,000,000131,041,982
    第337回政府保証道路債券297,000,000297,382,140
    第13回公営企業債券130,000,000130,332,571
    第18回公営企業債券200,000,000202,622,976
    第849回政府保証公営企業債券300,000,000300,697,115
    第851回政府保証公営企業債券100,000,000100,417,292
    第852回政府保証公営企業債券4,000,0004,020,558
    第853回政府保証公営企業債券3,000,0003,016,398
    第855回政府保証公営企業債券100,000,000100,809,936
    第856回政府保証公営企業債券1,000,0001,010,318
    第144回政府保証阪神高速道路債券400,000,000400,880,300
    第36回株式会社日本政策金融公庫社債(一般担保付)100,000,000100,045,308
    第18回国際協力銀行債券200,000,000200,402,314
    第62回都市再生債券300,000,000300,147,262
    第65回都市再生債券300,000,000300,206,316
    第27回政府保証本州四国連絡橋債券368,000,000370,972,590
    第15回政府保証国民生活債券298,000,000298,658,404
    第29回日本学生支援債券200,000,000200,132,394
    第252回信金中金債(5年)600,000,000601,866,884
    第147号商工債(3年)700,000,000700,398,573
    第1回政府保証東日本高速道路債券6,000,0006,074,774
    第1回政府保証西日本高速道路債券3,000,0003,037,664
    第42回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券100,000,000100,241,312
    計銘柄数:285,758,000,0005,773,792,749
    組入時価比率:39.2%42.8%
    特殊債券合計5,773,792,749
    合計13,476,268,515

    (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。


    2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表


    該当事項はありません。

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