純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年2月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	78	156,787
追加型株式投資信託	716	15,385,009
株式投資信託 合計	794	15,541,796
単位型公社債投資信託	30	107,185
追加型公社債投資信託	14	1,418,722
公社債投資信託 合計	44	1,525,908
総合計	838	17,067,703

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託78156,787追加型株式投資信託71615,385,009株式投資信託 合計79415,541,796単位型公社債投資信託30107,185追加型公社債投資信託141,418,722公社債投資信託 合計441,525,908総合計83817,067,703

2019/04/12 9:08

#2 信託報酬等（連結）

1.計算期間を通じて毎日、信託財産の元本総額(元本の額(1万口当たり1万円とします。以下同じ。)の合計額をいいます。)に年率0.5%を乗じて得た額以内の額(以下「基準報酬」といいます。)。なお、2019年1月の決算日の翌日以降の基準報酬は、元本総額に年率0%を乗じて得た額とします。
2.一部解約にかかる受益権口数に関して解約申込日の基準価額が元本額を超過する額および毎決算日の基準報酬計上後で収益分配前の信託財産の純資産額が元本総額を超過する額ならびに償還日の基準報酬計上後の信託財産の純資産額が元本総額を超過する額に対して14%の率を乗じて得た額以内の額(以下「実績報酬」といいます。)。ただし、実績報酬の上限は、信託財産の元本総額(一部解約の場合は当該受益権の元本額)に対して年率0.207%を乗じて得た額とします。
② 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、原則として、次のとおりです。

2019/04/12 9:08

#3 分配方針（連結）

分配方針】
毎年1回決算を行ない、収益分配前の純資産総額が当該元本総額(元本の額(1万口当たり1万円)の合計額をいいます。)を超過する額の全額を収益分配金に充当いたします。ただし、収益分配前の純資産総額が当該元本総額を下回った場合、分配は行ないません。

2019/04/12 9:08

#4 受益者の権利等（連結）

ただし、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。

2019/04/12 9:08

#5 投資制限（連結）

2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前(2)②の1.から4.までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

2019/04/12 9:08

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

10,786,539,1671.0461
10,786,539,12899.52e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率親投資信託受益証券99.52%合計99.52%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2019/04/12 9:08

#7 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年2月28日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		52,192,848	0.48
純資産総額		10,838,731,976	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券10,786,539,12899.52内 日本10,786,539,12899.52コール・ローン、その他の資産(負債控除後)52,192,8480.48純資産総額10,838,731,976100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2019/04/12 9:08

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/04/12 9:08

#9 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第58期 自 平成30年1月20日 至 平成31年1月21日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日平成31年1月19日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を平成31年1月21日としております。このため、当計算期間は367日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,345,729円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,463,433円であります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第57期 平成30年1月19日現在第58期 平成31年1月21日現在1.※1期首元本額11,704,043,575円10,890,437,206円期中追加設定元本額852,507,231円825,536,080円期中一部解約元本額1,666,113,600円1,491,394,283円2.計算期間末日における受益権の総数10,890,437,206口10,224,579,003口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,345,729円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,463,433円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第57期 自 平成29年1月20日 至 平成30年1月19日	第58期 自 平成30年1月20日 至 平成31年1月21日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第57期 自 平成29年1月20日 至 平成30年1月19日第58期 自 平成30年1月20日 至 平成31年1月21日※1分配金の計算過程計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第58期 自 平成30年1月20日 至 平成31年1月21日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第58期 平成31年1月21日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第57期 平成30年1月19日現在第58期 平成31年1月21日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△2,069,584△972,755合計△2,069,584△972,755e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第57期 平成30年1月19日現在第58期 平成31年1月21日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第58期 自 平成30年1月20日 至 平成31年1月21日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	第57期 平成30年1月19日現在	第58期 平成31年1月21日現在
1口当たり純資産額	0.9998円	0.9997円
(1万口当たり純資産額)	(9,998円)	(9,997円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第57期 平成30年1月19日現在第58期 平成31年1月21日現在1口当たり純資産額0.9998円0.9997円(1万口当たり純資産額)(9,998円)(9,997円)

2019/04/12 9:08

#10 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:426.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第49計算期間末 (2010年1月19日)18,677,915,62518,807,110,7531.00001.0069第50計算期間末 (2011年1月19日)17,768,432,56517,821,293,6341.00001.0030第51計算期間末 (2012年1月19日)16,509,351,61916,541,875,0241.00001.0020第52計算期間末 (2013年1月21日)15,355,276,52915,380,551,3041.00001.0016第53計算期間末 (2014年1月20日)14,566,761,41914,585,261,1991.00001.0013第54計算期間末 (2015年1月19日)13,754,432,08913,768,695,4231.00001.0010第55計算期間末 (2016年1月19日)12,707,436,17012,716,433,0331.00001.0007第56計算期間末 (2017年1月19日)11,704,046,16211,706,480,6031.00001.0002第57計算期間末 (2018年1月19日)10,888,091,47710,888,091,4770.99980.99982018年2月末日11,570,972,802-0.9998-3月末日11,387,163,200-0.9998-4月末日11,255,651,001-0.9998-5月末日11,126,931,477-0.9998-6月末日11,033,934,942-0.9997-7月末日10,920,273,697-0.9997-8月末日10,819,523,470-0.9997-9月末日10,732,703,108-0.9997-10月末日10,567,852,498-0.9997-11月末日10,424,412,772-0.9997-12月末日10,283,464,244-0.9997-第58計算期間末 (2019年1月21日)10,221,115,57010,221,115,5700.99970.99972019年1月末日10,925,602,088-0.9997-2月末日10,838,731,976-0.9997-

2019/04/12 9:08

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2019年2月28日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年2月28日

Ⅰ 資産総額	10,843,863,826円
Ⅱ 負債総額	5,131,850円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	10,838,731,976円
Ⅳ 発行済数量	10,842,409,502口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9997円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額10,843,863,826円Ⅱ 負債総額5,131,850円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,838,731,976円Ⅳ 発行済数量10,842,409,502口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9997円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 公社債投信マザーファンド

純資産額計算書
	2019年2月28日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年2月28日

Ⅰ 資産総額	143,704,375,686円
Ⅱ 負債総額	5,027,739,349円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	138,676,636,337円
Ⅳ 発行済数量	132,562,301,608口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0461円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額143,704,375,686円Ⅱ 負債総額5,027,739,349円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)138,676,636,337円Ⅳ 発行済数量132,562,301,608口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0461円

2019/04/12 9:08

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

(単位:百万円)

負債合計

18,254

19,225

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

2019/04/12 9:08

#13 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要

2019/04/12 9:08

#14 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年2月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

2019/04/12 9:08

#15 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券公社債投信マザーファンド9,725,694,85510,174,049,387親投資信託受益証券 合計10,174,049,387合計10,174,049,387親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「公社債投信マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

負債合計		9,371,334,401	6,184,982,180
純資産の部
元本等

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年1月19日現在平成31年1月21日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託-319,844,359コール・ローン3,268,989,8753,707,118,691地方債証券3,620,860,1645,315,110,538特殊債券16,450,007,4517,433,178,728社債券68,229,462,43374,358,087,641その他有価証券※270,806,664,52955,058,762,523現先取引勘定999,998,863-未収利息206,610,403164,339,508前払費用28,472,07335,498,278流動資産合計163,611,065,791146,391,940,266資産合計163,611,065,791146,391,940,266負債の部流動負債未払金9,304,875,4246,100,203,408未払解約金66,458,97784,721,444その他未払費用-57,328流動負債合計9,371,334,4016,184,982,180負債合計9,371,334,4016,184,982,180純資産の部元本等元本※1147,429,751,675134,023,712,729剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)6,809,979,7156,183,245,357元本等合計154,239,731,390140,206,958,086純資産合計154,239,731,390140,206,958,086負債純資産合計163,611,065,791146,391,940,266e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年1月20日 至 平成31年1月21日有価証券の評価基準及び評価方法地方債証券、特殊債券、社債券及びその他有価証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年1月19日現在平成31年1月21日現在1.※1期首平成29年1月20日平成30年1月20日期首元本額156,200,048,334円147,429,751,675円期中追加設定元本額11,347,392,135円8,043,987,484円期中一部解約元本額20,117,688,794円21,450,026,430円期末元本額の内訳ファンド名公社債投信(1月号)10,366,489,112円9,725,694,855円公社債投信(2月号)9,129,283,548円8,352,796,452円公社債投信(3月号)9,439,571,620円8,670,877,954円公社債投信(4月号)9,440,370,838円8,643,382,847円公社債投信(5月号)7,953,554,370円7,336,286,799円公社債投信(6月号)15,081,455,441円13,809,081,021円公社債投信(7月号)17,021,800,964円14,899,432,627円公社債投信(8月号)12,735,444,370円11,408,340,502円公社債投信(9月号)12,509,375,619円11,447,391,657円公社債投信(10月号)11,582,335,789円10,264,538,792円公社債投信(11月号)10,964,500,101円9,914,323,984円公社債投信(12月号)21,205,569,903円19,551,565,239円計147,429,751,675円134,023,712,729円2.期末日における受益権の総数147,429,751,675口134,023,712,729口3.※2その他有価証券の内訳短期社債等短期社債等70,806,664,529円55,058,762,523円(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 平成30年1月20日 至 平成31年1月21日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年1月21日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年1月19日現在平成31年1月21日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)地方債証券△21,701,954△21,356,747特殊債券△42,782,853△28,886,183社債券△334,342,782△262,214,429その他有価証券313,097300,254(短期社債等)(313,097)(300,254)合計△398,514,492△312,157,105(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成29年4月20日から平成30年1月19日まで、及び平成30年4月20日から平成31年1月21日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年1月19日現在平成31年1月21日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年1月19日現在平成31年1月21日現在1口当たり純資産額1.0462円1.0461円(1万口当たり純資産額)(10,462円)(10,461円)附属明細表

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#16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 公社債投信マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2019年2月28日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		15,222,194,894	10.98
純資産総額		138,676,636,337	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)地方債証券4,976,199,1383.59内 日本4,976,199,1383.59特殊債券8,420,830,3556.07内 日本8,420,830,3556.07社債券71,556,613,75851.60内 日本71,556,613,75851.60その他有価証券38,500,798,19227.76内 日本38,500,798,19227.76コール・ローン、その他の資産(負債控除後)15,222,194,89410.98純資産総額138,676,636,337100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2019年2月28日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)1野村證券 CP 20190412日本その他有価証券6,000,000,00099.99

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