三菱UFJ国内バランス50の（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2014/05/26 9:11

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

ファンドの償還条件等	委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときこのほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。
信託約款の変更	委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。
ファンドの償還等に関する開示方法	委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとする場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載した書面を受益者に交付します(ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。)。この公告および書面には、原則として、受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。
異議申立ておよび反対者の買取請求権	受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おうとする場合、原則として、一定の期間(1ヵ月以上)内に委託会社に対して異議を述べることができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、ファンドの償還または信託約款の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します(ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。)。
関係法人との契約の更改	委託会社と販売会社との間で締結された「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契約締結日から1ヵ年とし、期間満了3ヵ月前までに相手方に対し、何らの意思表示のないときは、同一の条件で契約を更新するものとし、その後も同様とします。
運用報告書の作成	委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、運用経過、信託財産の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更等があった場合は、その内容を運用報告書に記載します。
委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い	委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
受託会社の辞任および解任に伴う取扱い	受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
信託事務処理の再信託	受託会社は、ファンドの信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
公告	委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。http://www.am.mufg.jp/なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

2014/05/26 9:11

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に係る監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等相当額は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。2014/05/26 9:11

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2014/05/26 9:11

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割

2014/05/26 9:11

#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

平成13年2月28日	設定日、信託契約締結、運用開始
平成13年4月2日	名称を「パートナーズ国内バランス50」から「UFJパートナーズ国内バランス50」に変更
平成17年10月1日	ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継名称を「UFJパートナーズ国内バランス50」から「三菱UFJ 国内バランス50」に変更

2014/05/26 9:11

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行います。

2014/05/26 9:11

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/05/26 9:11

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2014/05/26 9:11

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。

2014/05/26 9:11

#11 信託期間（連結）

(3)【信託期間】

2014/05/26 9:11

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/05/26 9:11

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第4計算期間	0	円
第5計算期間	600	円
第6計算期間	150	円
第7計算期間	0	円
第8計算期間	0	円
第9計算期間	0	円
第10計算期間	0	円
第11計算期間	0	円
第12計算期間	0	円
第13計算期間	150	円

2014/05/26 9:11

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2014/05/26 9:11

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/05/26 9:11

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、次の書類を関東財務局長に提出しております。
平成25年11月26日 半期報告書、有価証券届出書の訂正届出書

2014/05/26 9:11

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第4計算期間	2.13
第5計算期間	24.31
第6計算期間	3.31
第7計算期間	△11.92
第8計算期間	△27.83
第9計算期間	12.74
第10計算期間	5.63
第11計算期間	△4.64
第12計算期間	10.06
第13計算期間	17.22

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数。

2014/05/26 9:11

#18 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
受益者の権利の主な内容は以下の通りです。

2014/05/26 9:11

#19 委託会社等の概況（連結）

投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2014/05/26 9:11

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2014/05/26 9:11

#21 投資リスク（連結）

市場リスク
(価格変動リスク)
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。2014/05/26 9:11

#22 投資制限（連結）

株式
a.委託会社は、信託財産に属する株式(株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下a.およびb.において同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の60を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。2014/05/26 9:11

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2014/05/26 9:11

#24 投資方針（連結）

【投資方針】
日本株式マザーファンド受益証券、日本債券マザーファンド受益証券および日本短期債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式および公社債に直接投資することがあります。
日本株式マザーファンド受益証券に信託財産の純資産総額の50%程度を投資します。組入資産の価格変動に伴う投資比率の見直しは、原則として月1回行うものとし、株式への実質投資比率を50%±5%程度の範囲内とします。
残りの部分は、日本債券マザーファンド受益証券および日本短期債券マザーファンド受益証券へ投資します。これら2本のマザーファンド受益証券間の投資比率については、金利情勢等を勘案して機動的に変動させます。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の75%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2014/05/26 9:11

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄

2014/05/26 9:11

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成26年3月31日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
親投資信託受益証券		日本	1,079,523,721	100.02
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	△164,935	△0.02
	純資産総額		1,079,358,786	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2014/05/26 9:11

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料はかかりません。
※換金の詳細については販売会社にご確認ください。2014/05/26 9:11

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】

解約の受付	原則として、いつでも解約の請求ができます。
解約単位	1口単位
解約価額	解約請求受付日の基準価額
信託財産留保額	ありません。
解約価額の算出頻度	原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
解約価額の照会方法	解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/
支払開始日	原則として解約請求受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払います。
解約請求受付時間	原則、午後3時までに受け付けた解約請求(当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の解約請求については正午までにお願いいたします。詳しくは販売会社にご確認ください。
その他	委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。委託会社は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

※換金の詳細については販売会社にご確認ください。

2014/05/26 9:11

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第 12 期自 平成24年 2月28日至 平成25年 2月27日	第 13 期自 平成25年 2月28日至 平成26年 2月27日
営業収益
	受取利息	7,369	5,606
	有価証券売買等損益	160,266,998	271,783,423
	営業収益合計	160,274,367	271,789,029
営業費用
	受託者報酬	1,269,124	1,193,439
	委託者報酬	19,353,936	18,199,884
	その他費用	41,124	38,666
	営業費用合計	20,664,184	19,431,989
営業利益		139,610,183	252,357,040
経常利益		139,610,183	252,357,040
当期純利益		139,610,183	252,357,040
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		△5,073,998	92,520,205
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△411,101,736	△207,878,580
剰余金増加額又は欠損金減少額		84,622,297	85,851,962
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	84,622,297	85,706,505
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	145,457
剰余金減少額又は欠損金増加額		26,083,322	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	26,083,322	-
分配金		※1-	※116,400,196
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△207,878,580	21,410,021

2014/05/26 9:11

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2014/05/26 9:11

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

		(単位:千円)
	第27期(自 平成23年4月1日     至 平成24年3月31日)	第28期(自 平成24年4月1日     至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高	2,000,131	2,000,131
当期変動額
当期変動額合計	―	―
当期末残高	2,000,131	2,000,131
資本剰余金
資本準備金
当期首残高	222,096	222,096
当期変動額
当期変動額合計	―	―
当期末残高	222,096	222,096
資本剰余金合計
当期首残高	222,096	222,096
当期変動額
当期変動額合計	―	―
当期末残高	222,096	222,096
利益剰余金
利益準備金
当期首残高	342,589	342,589
当期変動額
当期変動額合計	―	―
当期末残高	342,589	342,589
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高	6,998,000	6,998,000
当期変動額
当期変動額合計	―	―
当期末残高	6,998,000	6,998,000
繰越利益剰余金
当期首残高	34,903,313	36,863,331
当期変動額
剰余金の配当	△3,189,318	△2,581,238
当期純利益	5,149,336	5,404,123
当期変動額合計	1,960,017	2,822,884
当期末残高	36,863,331	39,686,216
利益剰余金合計
当期首残高	42,243,903	44,203,921
当期変動額
剰余金の配当	△3,189,318	△2,581,238
当期純利益	5,149,336	5,404,123
当期変動額合計	1,960,017	2,822,884
当期末残高	44,203,921	47,026,806
株主資本合計
当期首残高	44,466,131	46,426,148
当期変動額
剰余金の配当	△3,189,318	△2,581,238
当期純利益	5,149,336	5,404,123
当期変動額合計	1,960,017	2,822,884
当期末残高	46,426,148	49,249,033
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高	391,537	723,054
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	331,516	1,074,300
当期変動額合計	331,516	1,074,300
当期末残高	723,054	1,797,355
評価・換算差額等合計
当期首残高	391,537	723,054
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	331,516	1,074,300
当期変動額合計	331,516	1,074,300
当期末残高	723,054	1,797,355
純資産合計
当期首残高	44,857,668	47,149,203
当期変動額
剰余金の配当	△3,189,318	△2,581,238
当期純利益	5,149,336	5,404,123
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	331,516	1,074,300
当期変動額合計	2,291,534	3,897,185
当期末残高	47,149,203	51,046,388

2014/05/26 9:11

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

2014/05/26 9:11

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/05/26 9:11

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込価額(発行価格)×2.16%※(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)
申込みには分配金受取りコース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※消費税および地方消費税に相当する金額(「消費税等相当額」といいます。)を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。2014/05/26 9:11

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】

申込みの受付	原則として、いつでも申込みができます。
申込単位	販売会社が定める単位
申込価額	申込受付日の基準価額
申込価額の算出頻度	原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
申込単位・申込価額の照会方法	申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/
申込手数料	申込価額×2.16%※(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。※消費税等相当額を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。
申込方法	取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとします。なお、申込みには分配金受取りコース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)を選択する場合には、取得申込者と販売会社との間で別に定める累積投資契約(販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。)を締結するものとします。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
申込受付時間	原則、午後3時までに受け付けた取得申込み(当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込みは、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
その他	金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みを取り消すことがあります。

2014/05/26 9:11

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成26年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2014/05/26 9:11

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成26年3月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資 産 総 額	1,084,821,885
Ⅱ 負 債 総 額	5,463,099
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,079,358,786
Ⅳ 発 行 済 口 数	1,069,192,546	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0095( 1万口当たり 10,095	)

<参考>「日本株式マザーファンド」の現況
純資産額計算書

2014/05/26 9:11

#38 計算期間（連結）

(4)【計算期間】

2014/05/26 9:11

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第4計算期間	585,397,625	844,686,197	3,544,233,868
第5計算期間	513,247,808	1,345,044,854	2,712,436,822
第6計算期間	588,881,262	765,725,939	2,535,592,145
第7計算期間	409,000,062	494,429,985	2,450,162,222
第8計算期間	330,724,738	345,616,196	2,435,270,764
第9計算期間	259,628,809	221,506,931	2,473,392,642
第10計算期間	192,832,194	384,908,055	2,281,316,781
第11計算期間	160,958,849	366,891,127	2,075,384,503
第12計算期間	120,625,932	425,446,729	1,770,563,706
第13計算期間	67,184,600	744,401,896	1,093,346,410

<参考>「日本株式マザーファンド」

2014/05/26 9:11

#40 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

2014/05/26 9:11

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2014/05/26 9:11

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算出方法	基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)マザーファンド:計算日における基準価額で評価します。株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。
基準価額の算出頻度	原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額の照会方法	基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/

2014/05/26 9:11

#43 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2014/05/26 9:11

#44 （参考情報）運用実績（連結）

[参考情報]

2014/05/26 9:11