- #1 その他の関係法人の概況（連結）
※ 労働金庫連合会の資本金の額の箇所には、「出資金」の合計額を表示しています。
* いちよし証券株式会社、株式会社SBI証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社愛知銀行、株式会社秋田銀行、株式会社香川銀行、株式会社京都銀行、株式会社十六銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社広島銀行、株式会社福邦銀行、株式会社北越銀行および株式会社琉球銀行は新規の受益権の取得のお申込み(収益分配金の再投資を除く)、勧誘の取扱いは行いません。
2【関係業務の概要】
2016/06/17 9:20- #2 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
(7) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
2016/06/17 9:20- #3 分配の推移（連結）
公社債投信(3月号)
| 期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第45計算期間 | 平成18年 3月21日～平成19年 3月19日 | 0.003140 |
| 第46計算期間 | 平成19年 3月20日～平成20年 3月19日 | 0.004057 |
| 第47計算期間 | 平成20年 3月20日～平成21年 3月19日 | 0.003328 |
| 第48計算期間 | 平成21年 3月20日～平成22年 3月19日 | 0.002229 |
| 第49計算期間 | 平成22年 3月20日～平成23年 3月22日 | 0.001449 |
| 第50計算期間 | 平成23年 3月23日～平成24年 3月19日 | 0.001353 |
| 第51計算期間 | 平成24年 3月20日～平成25年 3月19日 | 0.001028 |
| 第52計算期間 | 平成25年 3月20日～平成26年 3月19日 | 0.000735 |
| 第53計算期間 | 平成26年 3月20日～平成27年 3月19日 | 0.000635 |
| 第54計算期間 | 平成27年 3月20日～平成28年 3月22日 | 0.000246 |
- #4 分配方針（連結）
- 益分配方針
毎計算期末(原則として3月19日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、収益分配前の信託財産の純資産総額が当該元本の額を超過する額の全額を分配します。
ただし、純資産総額が元本総額を下回った場合には収益分配は行いません。
※元本の額とは1万口あたり1万円とします(以下同じ。)。
* 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2016/06/17 9:20 - #5 受益者の権利等（連結）
益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求することができます。
2016/06/17 9:20- #6 投資制限（連結）
⑪ 資金の借入れ(約款第21条の2)
1 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
2 一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とし、かつ借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を上回らない範囲とします。
2016/06/17 9:20- #7 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第53期計算期間(自 平成26年 3月20日至 平成27年 3月19日) | 第54期計算期間(自 平成27年 3月20日至 平成28年 3月22日) |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 分配金 | 1,387,938 | 494,507 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 1,909 | 717 |
- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(5)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
2016/06/17 9:20- #9 申込（販売）手続等（連結）
得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
2 お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に再投資される「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
3 申込単位は、販売会社が別に定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。
2016/06/17 9:20- #10 課税上の取扱い（連結）
① 個人の受益者に対する課税上の取扱い
<収益分配時>個人の受益者が支払いを受ける収益分配金は利子所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告により、申告分離課税を選択することもできます。
<一部解約時および償還時>個人の受益者が支払いを受ける一部解約時および償還時の差益(譲渡益)は譲渡所得等として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合には、源泉徴収され申告不要制度が適用されます。
2016/06/17 9:20- #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 未払金 | | |
| 未払収益分配金 | 827 | 746 |
| 未払償還金 | 27,355 | 5,716 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
