負債
個別
- 2014年3月19日
- 669万
- 2014年9月19日 -65.1%
- 233万
個別
- 2014年3月19日
- 669万
- 2014年9月19日 -65.1%
- 233万
有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- (単位:円)2014/12/19 10:18
(2) 注記表区 分 (平成26年9月19日現在) 資産合計 32,690,049,369 負債の部 流動負債 未払金 1,000,710,000
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #2 投資状況(連結)
- (1) 【投資状況】(平成26年10月31日現在)2014/12/19 10:18
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 有価証券 親投資信託受益証券 日本 2,324,292,507 98.97 その他の資産 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 24,063,478 1.02 合 計 (純資産総額) ― 2,348,355,985 100.00
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。) - #3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。2014/12/19 10:18
5.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 - #4 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2014/12/19 10:18
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。 - #5 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位: 千円)2014/12/19 10:18
前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 資産合計 26,250,191 27,497,829 負債の部 流動負債 預り金 375,742 276,070 賞与引当金 347,800 305,900 その他流動負債 5,121 5,881 流動負債合計 2,650,793 3,482,625 固定負債 リース債務 7,296 6,417 時効後支払損引当金 16,905 13,720 その他固定負債 6,951 3,213 固定負債合計 209,562 172,796