有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年1月26日-平成26年1月27日)

重要な会計方針

第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日

前事業年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に含めていた「未収入金」は資産の総額の100分の1を越えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他の流動資産」に表示していた21,473千円は、「未収入金」 8,319千円、「その他の流動資産」 13,153千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日

当事業年度において、本社事務所の一部解約申し込みを行ったため、当該一部解約に係る建物附属設備の耐用年数、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りの変更を行っております。なお、原状回復工事は当事業年度末において完了しております。これにより、当該変更前と比べて、当事業年度の固定資産減価償却費が17,384千円、諸経費が16,224千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ33,609千円減少しておりますが、当該変更により特別損失が33,609千円減少していることから、税引前当期純利益に与える影響はありません。

注記事項
(貸借対照表関係)

第27期 平成24年3月31日現在	第28期 平成25年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお りであります。	*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお りであります。
建物 95,026千円 器具備品 401,705千円	建物 103,012千円 器具備品 418,700千円
*2.関係会社に対する主な資産・負債	*2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。	区分掲記した以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
未払金 576,853千円 (うち支配株主に対するもの   124,843千円) (うち子会社に対するもの   123,032千円) (うち関連会社に対するもの   328,978千円)	未払金 709,361千円 (うち支配株主に対するもの   142,986千円) (うち子会社に対するもの   150,208千円) (うち関連会社に対するもの   416,166千円)

(損益計算書関係)

第27期 自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日	第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。	*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。
給与・手当 473,719千円 委託調査費 1,576,497千円 受取配当金 115,821千円	給与・手当 531,681千円 委託調査費 1,737,827千円 受取配当金 145,225千円

(株主資本等変動計算書関係)
第27期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	平成23年4月1日現在	増加	減少	平成24年3月31日現在
普通株式	38,300	-	-	38,300

2.配当に関する事項
(1)  配当金支払額
平成23年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                509,964千円
(ロ) 1株当たり配当額                    13,315円
(ハ) 基準日                     平成23年3月31日
(ニ) 効力発生日                   平成23年6月30日
(2)  金銭以外による配当
平成23年6月15日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当財産の種類   株式会社東京海上研究所普通株式
(ロ) 配当財産の帳簿価格           30,000千円
(ハ) 1株当たり配当額               783円
(ニ) 基準日                     平成23年6月15日
(ホ) 効力発生日                   平成23年6月21日
(3)  基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成24年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                551,864千円
(ロ) 配当の原資         利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額                   14,409円
(ニ) 基準日                         平成24年3月31日
(ホ) 効力発生日                 平成24年6月27日
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	平成24年4月1日現在	増加	減少	平成25年3月31日現在
普通株式	38,300	-	-	38,300

2.配当に関する事項
(1)  配当金支払額
平成24年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                 551,864千円
(ロ) 1株当たり配当額                     14,409円
(ハ) 基準日                     平成24年3月31日
(ニ) 効力発生日                   平成24年6月27日
(2)  基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                907,786千円
(ロ) 配当の原資          利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額                   23,702円
(ニ) 基準日                          平成25年3月31日
(ホ) 効力発生日                 平成25年6月28日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

第27期 自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日

第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日

(1) 金融商品に対する取組方針 当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資産の運用に際しては、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 未収収益については、管理部門において取引先ごとに期日及び残高を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②  市場リスク 未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。 投資有価証券については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。 ③  流動性リスク 当社は、日々資金残高管理を行っており流動性リスクを管理しております。

(1) 金融商品に対する取組方針 同左 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 同左 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 同左 ②  市場リスク 同左 ③  流動性リスク 同左

2.金融商品の時価等に関する事項
第27期(平成24年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収収益 (4)未収入金 (5)投資有価証券 その他有価証券 (6)敷金 (7)未払金	5,761,145 1,436,947 1,777,274 8,319 16,664 361,849 (1,318,980)	5,761,145 1,436,947 1,777,274 8,319 16,664 258,063 (1,318,980)	― ― ― ― ― 103,786 ―

 (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
第28期(平成25年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収収益 (4)未収入金 (5)投資有価証券 その他有価証券 (6)敷金 (7)未払金	6,753,091 1,616,237 2,117,109 153,977 19,427 291,959 (1,569,259)	6,753,091 1,616,237 2,117,109 153,977 19,427 218,507 (1,569,259)	― ― ― ― ― 73,451 ―

 (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

第27期 平成24年3月31日現在	第28期 平成25年3月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 (3) 未収収益並びに(4) 未収入金及び(7) 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5) 投資有価証券 時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「1. 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (6) 敷金 当社では、敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の残存耐用年数を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。	(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 (3) 未収収益並びに(4) 未収入金及び(7) 未払金 同左 (5) 投資有価証券 同左 (6) 敷金 同左

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

第27期 平成24年3月31日現在	第28期 平成25年3月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 子会社株式 関連会社株式 その他の関係会社 有価証券 221,595 32,747 31,200	以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 子会社株式 関連会社株式 その他の関係会社 有価証券 221,595 32,747 31,200

(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

第27期 平成24年3月31日現在	第28期 平成25年3月31日現在
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。	同左

(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第27期 平成24年3月31日現在	第28期 平成25年3月31日現在
(単位:千円) 1年以内 1年超 預金 未収委託者報酬 未収収益 未収入金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 5,761,116 1,436,947 1,777,274 8,319 ― ― ― ― ― 1,000 合計 8,983,657 1,000	(単位:千円) 1年以内 1年超 預金 未収委託者報酬 未収収益 未収入金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 6,752,981 1,616,237 2,117,109 153,977 ― ― ― ― ― 1,000 合計 10,640,305 1,000

(有価証券関係)

第27期 平成24年3月31日現在	第28期 平成25年3月31日現在
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。	1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券 (単位:千円)	2.その他有価証券 (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額 ①貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えるもの 証券投資 信託 15,700 15,500 200 ②貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えないも の 証券投資 信託 964 1,000 △35 合計 16,664 16,500 164 3.当事業年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。	区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額 ①貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えるもの 証券投資 信託 16,177 14,138 2,038 ②貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えないも の 証券投資 信託 3,250 3,400 △149 合計 19,427 17,538 1,888 3.当事業年度中に売却したその他有価証券 同左

(退職給付関係)

第27期 自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日	第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要	1.採用している退職給付制度の概要
退職金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。	同左
2.退職給付債務に関する事項	2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務 115,077千円 退職給付引当金 115,077千円	退職給付債務 137,928千円 退職給付引当金 137,928千円
3.退職給付費用に関する事項	3.退職給付費用に関する事項
勤務費用 43,770千円 確定拠出年金への掛金支払額 28,327千円 退職給付費用 72,098千円	勤務費用 39,545千円 確定拠出年金への掛金支払額 30,545千円 退職給付費用 70,091千円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項	4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算は簡便法を採用しており、確定拠出年金部分を除く退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。	同左

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第27期 (平成24年3月31日現在)	第28期 (平成25年3月31日現在)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	9,601千円	11,813千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	41,013千円	49,157千円
未払金	13,175千円	5,774千円
賞与引当金損金算入限度超過額	78,796千円	72,948千円
未払法定福利費否認	9,234千円	8,973千円
未払事業所税否認	3,362千円	3,438千円
未払事業税否認	40,452千円	50,026千円
未払調査費	41,860千円	46,965千円
ソフトウェア償却超過額	63,265千円	54,426千円
敷金償却費	7,550千円	8,223千円
未払確定拠出年金	927千円	982千円
未払費用	3,185千円	774千円
繰延税金資産小計	312,424千円	313,504千円
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	312,424千円	313,504千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58千円	673千円
その他	-	3千円
繰延税金負債合計	58千円	677千円
繰延税金資産の純額	312,365千円	312,827千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第27期 (平成24年3月31日現在)	第28期 (平成25年3月31日現在)
法定実効税率 40.7% (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2% タックスヘイブン課税 5.6% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.3% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% その他 △0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

第27期 自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日

第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日

[セグメント情報] 当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。 当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 [関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 当社は、単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%以上に該当する顧客がおりますが、秘密保持義務を負っているため記載をしておりません。

[セグメント情報] 同左 [関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 同左 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 同左 (2) 有形固定資産 同左 3. 主要な顧客ごとの情報 当社は、単一の外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)
第27期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.  関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の 所有 割合	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	TOKIO MARINE ROGGE ASSET MANAGEMENT LIMITED	英国・ London	￡300千	金融商品 取引業	(所有) 直接50%	運用の 再委任	委託 調査費 の支払	1,367,824	未払金	328,743
						役員の 派遣

(注)*取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
*取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場)
東京海上日動火災保険株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.  関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の 所有 割合	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	TOKIO MARINE ROGGE ASSET MANAGEMENT LIMITED	英国・ London	￡300千	金融商品 取引業	(所有) 直接50%	運用の 再委任	委託 調査費 の支払	1,428,822	未払金	416,166
						役員の 派遣

(注)*取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
*取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場)
東京海上日動火災保険株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)

	第27期 自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日	第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
1株当たり純資産額	202,119円00銭	234,740円42銭
1株当たり当期純利益金額	29,640円93銭	47,001円44銭
	(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。	(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
	当期純利益 1,135,247千円 普通株主に 帰属しない金額 - 普通株式に係る 当期純利益 1,135,247千円 期中平均株式数 38,300株	当期純利益 1,800,154千円 普通株主に 帰属しない金額 - 普通株式に係る 当期純利益 1,800,154千円 期中平均株式数 38,300株

中間財務諸表
(イ)中間貸借対照表

(単位:千円)
当中間会計期間 (平成25年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金		6,848,016
前払費用		116,070
未収委託者報酬		1,740,897
未収収益		2,776,567
未収入金		27,471
繰延税金資産		380,142
その他の流動資産		37,133
流動資産計		11,926,300
固定資産
有形固定資産	*1	198,398
建物		113,374
器具備品		85,023
無形固定資産		3,144
電話加入権		3,144
投資その他の資産		791,302
投資有価証券		24,232
関係会社株式		254,342
その他の関係会社有価証券		31,189
長期前払費用		71,452
敷金		288,908
繰延税金資産		121,177
固定資産計		992,845
資産合計		12,919,145
負債の部
流動負債
預り金		37,832
未払金		1,622,139
未払手数料		511,145
その他未払金		1,110,993
未払費用		98,905
未払消費税等	*2	91,593
未払法人税等		974,000
前受収益		279,041
賞与引当金		367,428
流動負債計		3,470,940
固定負債
退職給付引当金		134,170
役員退職慰労引当金		34,330
固定負債計		168,500
負債合計		3,639,440
純資産の部
株主資本		9,277,994
資本金		2,000,000
利益剰余金		7,277,994
利益準備金		500,000
その他利益剰余金		6,777,994
繰越利益剰余金		6,777,994
評価・換算差額等		1,710
その他有価証券評価差額金		1,710
純資産合計		9,279,704
負債・純資産合計		12,919,145

(ロ)中間損益計算書

(単位:千円)
当中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
営業収益
委託者報酬		4,324,522
運用受託報酬		3,932,401
投資助言報酬		13,663
その他営業収益		736
営業収益計		8,271,324
営業費用
支払手数料		1,830,991
広告宣伝費		72,463
公告費		1,190
調査費		2,284,408
調査費		653,510
委託調査費		1,630,897
委託計算費		40,739
営業雑経費		76,716
通信費		14,132
印刷費		41,249
協会費		13,126
諸会費		3,411
図書費		4,795
営業費用計		4,306,510
一般管理費
給料		991,776
役員報酬		35,238
給料・手当		867,784
賞与		88,754
交際費		4,692
旅費交通費		44,266
租税公課		27,867
不動産賃借料		129,195
役員退職慰労引当金繰入		3,250
退職給付費用		30,583
賞与引当金繰入		367,428
固定資産減価償却費	*1	29,983
法定福利費		206,492
福利厚生費		6,595
諸経費		175,111
一般管理費計		2,017,243
営業利益		1,947,570
営業外収益
受取配当金		46,041
受取利息		573
雑益		3,206
営業外収益計		49,820
営業外費用
雑損		35,437
営業外費用計		35,437
経常利益		1,961,954
税引前中間純利益		1,961,954
法人税、住民税及び事業税		954,282
法人税等調整額		△188,766
法人税等合計		765,515
中間純利益		1,196,438

(ハ)中間株主資本等変動計算書

(単位:千円)
当中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
株主資本
資本金
当期首残高	2,000,000
当中間期変動額	-
当中間期変動額合計	-
当中間期末残高	2,000,000
利益剰余金
利益準備金
当期首残高	443,612
当中間期変動額
剰余金の配当	56,387
当中間期変動額合計	56,387
当中間期末残高	500,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高	6,545,729
当中間期変動額
剰余金の配当	△964,173
中間純利益	1,196,438
当中間期変動額合計	232,264
当中間期末残高	6,777,994
利益剰余金合計
当期首残高	6,989,342
当中間期変動額
剰余金の配当	△907,786
中間純利益	1,196,438
当中間期変動額合計	288,651
当中間期末残高	7,277,994
株主資本合計
当期首残高	8,989,342
当中間期変動額
剰余金の配当	△907,786
中間純利益	1,196,438
当中間期変動額合計	288,651
当中間期末残高	9,277,994
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,215
当中間期変動額
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)	494
当中間期変動額合計	494
当中間期末残高	1,710
評価・換算差額等合計
当期首残高	1,215
当中間期変動額
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)	494
当中間期変動額合計	494
当中間期末残高	1,710
純資産合計
当期首残高	8,990,558
当中間期変動額
剰余金の配当	△907,786
中間純利益	1,196,438
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)	494
当中間期変動額合計	289,146
当中間期末残高	9,279,704

(ニ)重要な会計方針

	当中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 (1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法
	(2) その他有価証券
	時価のあるもの
	中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	時価を把握することが極めて困難と認められるもの
	移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産
	定率法
	ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
	(2) 長期前払費用
	定額法
3.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金
	従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
	(2) 退職給付引当金
	従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
	(3) 役員退職慰労引当金
	役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.消費税等の会計処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)

	当中間会計期間 (平成25年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額	建物 112,113千円 器具備品 438,081千円
※2 消費税等の取扱い	仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係)

	当中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
※1 減価償却実施額	有形固定資産 29,983千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

当中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 当事業年度期首 (株) 当中間会計期間 増加 (株) 当中間会計期間 減少 (株) 当中間会計期間末 (株) 普通株式 38,300 - - 38,300

2.配当に関する事項

(1)  配当金支払額 平成25年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 (イ) 配当金総額・・・・・・・・・・907,786千円 (ロ) 1株当たり配当額・・・・・・・23,702円 (ハ) 基準日・・・・・・・・・・・・平成25年3月31日 (ニ) 効力発生日・・・・・・・・・・平成25年6月28日

(金融商品関係)
当中間会計期間(平成25年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成25年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)参照)。

(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収収益 (4)未収入金 (5)投資有価証券 その他有価証券 (6)敷金 (7)未払金	6,848,016 1,740,897 2,776,567 27,471 24,232 288,908 (1,622,139)	6,848,016 1,740,897 2,776,567 27,471 24,232 214,811 (1,622,139)	― ― ― ― ― 74,096 ―

(*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4)未収入金及び(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「(ニ)重要な会計方針」の「1.資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(6) 敷金
当社では、敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の残存耐用年数を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(注2)子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(中間貸借対照表計上額 31,189千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成25年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(中間貸借対照表計上額31,189千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券

	種類	中間貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	証券投資信託	22,189	19,369	2,820
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	証券投資信託	2,043	2,200	△156
合計		24,232	21,569	2,663

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)

	当中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1株当たり純資産額	242,289円93銭
1株当たり中間純利益金額	31,238円60銭
	潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益 1,196,438千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式にかかる中間純利益 1,196,438千円
期中平均株式数 38,300株