半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成28年1月26日-平成29年1月25日)
注記事項
重要な会計方針
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成26年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 804,759千円
(ロ) 1株当たり配当額 21,012円
(ハ) 基準日 平成26年3月31日
(ニ) 効力発生日 平成26年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 939,116千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 24,520円
(ニ) 基準日 平成27年3月31日
(ホ) 効力発生日 平成27年6月30日
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成27年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 939,116千円
(ロ) 1株当たり配当額 24,520円
(ハ) 基準日 平成27年3月31日
(ニ) 効力発生日 平成27年6月30日
平成27年11月24日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 5,001,980千円
(ロ) 1株当たり配当額 130,600円
(ハ) 効力発生日 平成27年11月30日
(注)基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月28日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 791,278千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 20,660円
(ニ) 基準日 平成28年3月31日
(ホ) 効力発生日 平成28年6月28日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
第30期(平成27年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
第31期(平成28年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第30期(平成27年3月31日現在)
第31期(平成28年3月31日現在)
(有価証券関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,504千円減少し、法人税等調整額が15,541千円、その他有価証券評価差額金が37千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
(関連当事者情報)
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注)*取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
*取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
東京海上日動火災保険株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注)*取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
*取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注)*取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
*取引金額には、消費税等は含まれておりません。
*増資の引き受けは、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
東京海上日動火災保険株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
(追加情報)
[共通支配下の取引等]
当社は、関係当局の許認可等を前提に平成28年10月1日(予定)を合併の効力発生日として東京海上不動産投資顧問株式会社と合併契約を平成28年3月9日に締結いたしました。
1. 取引の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京海上不動産投資顧問株式会社
事業の内容 不動産を対象とした投資運用業、投資助言業等
(2) 企業結合日
平成28年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
東京海上アセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、東京海上不動産投資顧問株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東京海上アセットマネジメント株式会社
(5) 企業結合の目的
東京海上グループのアセットマネジメント会社である2社を統合することでのシナジー効果を追求いたします。具体的には、商品のラインアップを拡大することで多様なニーズを有する投資家への訴求力を高めること、コーポレート部門の統合による効率化と機能強化を図ることを目的として行うものであります。
2. 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
重要な会計方針
| 第31期 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 |
| (1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 |
| 移動平均法による原価法 |
| (2) その他有価証券 |
| 時価のあるもの |
| 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価を把握することが極めて困難と認められるもの |
| 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産 |
| 定率法 |
| ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。 |
| (2) 長期前払費用 |
| 定額法 |
| 3.引当金の計上基準 |
| (1) 賞与引当金 |
| 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 |
| (2) 退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| (3) 役員退職慰労引当金 |
| 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 4.消費税等の会計処理方法 |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(貸借対照表関係)
| 第30期 平成27年3月31日現在 | 第31期 平成28年3月31日現在 | ||||||||
| *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお りであります。 | *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお りであります。 | ||||||||
|
| ||||||||
| *2.関係会社に対する主な資産・負債 当事業年度において、関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は850,899千円であります。 | *2.関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。 関係会社に対する未払金 732,363千円 |
(損益計算書関係)
| 第30期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 第31期 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
| *1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。 関係会社からの受取配当金 226,798千円 当事業年度において、関係会社に対する営業費用及び一般管理費の合計額が営業費用及び一般管理費の合計額の100分の20を超えており、その金額は3,400,300千円であります。 | *1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。 関係会社からの受取配当金 142,429千円 関係会社からの匿名組合契約 に基づく利益の分配 164,645千円 当事業年度において、関係会社に対する営業費用及び一般管理費の合計額が営業費用及び一般管理費の合計額の100分の20を超えており、その金額は3,142,828千円であります。 |
(株主資本等変動計算書関係)
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 株式の種類 | 平成26年4月1日現在 | 増加 | 減少 | 平成27年3月31日現在 |
| 普通株式 | 38,300 | - | - | 38,300 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成26年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 804,759千円
(ロ) 1株当たり配当額 21,012円
(ハ) 基準日 平成26年3月31日
(ニ) 効力発生日 平成26年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 939,116千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 24,520円
(ニ) 基準日 平成27年3月31日
(ホ) 効力発生日 平成27年6月30日
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 株式の種類 | 平成27年4月1日現在 | 増加 | 減少 | 平成28年3月31日現在 |
| 普通株式 | 38,300 | - | - | 38,300 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成27年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 939,116千円
(ロ) 1株当たり配当額 24,520円
(ハ) 基準日 平成27年3月31日
(ニ) 効力発生日 平成27年6月30日
平成27年11月24日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 5,001,980千円
(ロ) 1株当たり配当額 130,600円
(ハ) 効力発生日 平成27年11月30日
(注)基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月28日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 791,278千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 20,660円
(ニ) 基準日 平成28年3月31日
(ホ) 効力発生日 平成28年6月28日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
| 第30期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 第31期 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
| (1) 金融商品に対する取組方針 当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資産の運用に際しては、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 未収収益については、管理部門において取引先ごとに期日及び残高を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク 未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。 投資有価証券については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。 ③ 流動性リスク 当社は、日々資金残高管理を行っており流動性リスクを管理しております。 | (1) 金融商品に対する取組方針 同左 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 同左 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 同左 ② 市場リスク 同左 ③ 流動性リスク 同左 |
2.金融商品の時価等に関する事項
第30期(平成27年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 11,141,499 | 11,141,499 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 1,838,877 | 1,838,877 | - |
| (3)未収収益 | 2,613,524 | 2,613,524 | - |
| (4)未収入金 | 144,239 | 144,239 | - |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 | 35,337 | 35,337 | - |
| (6)敷金 | 315,033 | 315,033 | - |
| (7)預り金 | (35,761) | (35,761) | - |
| (8)未払金 | (1,882,737) | (1,882,737) | - |
| (9)未払費用 | (226,407) | (226,407) | - |
| (10)未払消費税等 | (381,984) | (381,984) | - |
| (11)未払法人税等 | (777,000) | (777,000) | - |
第31期(平成28年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 6,701,500 | 6,701,500 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 1,571,495 | 1,571,495 | - |
| (3)未収収益 | 2,099,418 | 2,099,418 | - |
| (4)未収入金 | 166,601 | 166,601 | - |
| (5)1年内回収予定の敷金 | 315,033 | 315,033 | - |
| (6)投資有価証券 その他有価証券 | 43,761 | 43,761 | - |
| (7)預り金 | (39,072) | (39,072) | - |
| (8)未払金 | (2,119,086) | (2,119,086) | - |
| (9)未払費用 | (147,843) | (147,843) | - |
| (10)未払消費税等 | (93,340) | (93,340) | - |
| (11)未払法人税等 | (736,000) | (736,000) | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
| 第30期 平成27年3月31日現在 | 第31期 平成28年3月31日現在 |
| (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、(7) 預り金、(8)未払金、(9)未払費用並びに(10) 未払消費税等及び(11) 未払法人税等 | (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、(5)1年内回収予定の敷金、(7) 預り金、(8)未払金、(9)未払費用、(10) 未払消費税等及び(11) 未払法人税等 |
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5) 投資有価証券 時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (6) 敷金 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 | これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (6) 投資有価証券 同左 |
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 第30期 平成27年3月31日現在 | 第31期 平成28年3月31日現在 | ||||||||||||||||||||
| 以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。 (単位:千円)
| 以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。 (単位:千円)
|
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
| 第30期 平成27年3月31日現在 | 第31期 平成28年3月31日現在 |
| 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 | 該当事項はありません。 |
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第30期(平成27年3月31日現在)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 11,141,470 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,838,877 | - | - | - |
| 未収収益 | 2,613,524 | - | - | - |
| 未収入金 | 144,239 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | - | 1,000 | 4,903 | - |
| 敷金 | - | 315,033 | - | - |
| 合計 | 15,738,111 | 316,033 | 4,903 | - |
第31期(平成28年3月31日現在)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 6,701,448 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,571,495 | - | - | - |
| 未収収益 | 2,099,418 | - | - | - |
| 未収入金 | 166,601 | - | - | - |
| 1年内回収予定の敷金 | 315,033 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | - | 17,460 | 3,952 | - |
| 合計 | 10,853,997 | 17,460 | 3,952 | - |
(有価証券関係)
| 第30期 平成27年3月31日現在 | 第31期 平成28年3月31日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 | 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,637,243千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.その他有価証券 (単位:千円) | 2.その他有価証券 (単位:千円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 |
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 同左 |
(退職給付関係)
| 1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.確定給付制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)41,147千円、第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)43,203千円であります。 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第30期 (平成27年3月31日現在) | 第31期 (平成28年3月31日現在) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 5,892千円 | 6,512千円 |
| 退職給付引当金 | 58,170千円 | 60,561千円 |
| 未払金 | 1,846千円 | 2,992千円 |
| 賞与引当金 | 62,803千円 | 60,558千円 |
| 未払法定福利費 | 8,288千円 | 7,858千円 |
| 未払事業所税 | 2,781千円 | 2,632千円 |
| 未払事業税 | 54,175千円 | 45,510千円 |
| 未払調査費 | 43,152千円 | 45,270千円 |
| 減価償却超過額 | 57,530千円 | 85,044千円 |
| 未払確定拠出年金 | 1,155千円 | 1,112千円 |
| 未払費用 | 4,771千円 | 7,764千円 |
| 繰延税金資産小計 | 300,569千円 | 325,819千円 |
| 評価性引当額 | - | - |
| 繰延税金資産合計 | 300,569千円 | 325,819千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,587千円 | 691千円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,587千円 | 691千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 297,981千円 | 325,127千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
| 第30期 (平成27年3月31日現在) | 第31期 (平成28年3月31日現在) |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 同左 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,504千円減少し、法人税等調整額が15,541千円、その他有価証券評価差額金が37千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
| 第30期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 第31期 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
| [セグメント情報] 当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。 当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 | [セグメント情報] 同左 |
| [関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 当社は、外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 | [関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 同左 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 同左 (2) 有形固定資産 同左 3. 主要な顧客ごとの情報 同左 |
(関連当事者情報)
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権の 所有 割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | TOKIO MARINE ROGGE ASSET MANAGEMENT LIMITED | 英国・ ロンドン | GBP 300千 | 金融商品 取引業 | (所有) 直接50% | 運用の 再委任 | 委託 調査費 の支払 | 1,849,352 | 未払金 | 376,465 |
| 役員の 派遣 | 未払費用 | 36,012 |
*取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
東京海上日動火災保険株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権の 所有 割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 東京海上日動火災 保険株式会社 | 東京都 千代田区 | 101,994,694 | 損害保険業 | (被所有) 直接100% | 投資信託 の取扱 | 投資信託 に係る事 務代行手 数料の 支払 | 587,292 | 未払手数料 | 162,226 |
| 役員の 兼任 |
*取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権の 所有 割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | TOKIO MARINE ASSET MANAGEMENT INTERNATIONAL PTE.LTD. | シンガポール・ シンガポール | SGD 17,400千 | 投資運用業 投資助言業 | (所有) 直接100% | 投資助言 の受入 | 増資の 引受 | 1,415,648 | - | - |
| 役員の 兼任 | ||||||||||
| 関連会社 | TOKIO MARINE ROGGE ASSET MANAGEMENT LIMITED | 英国・ ロンドン | GBP 300千 | 投資運用業 投資助言業 | (所有) 直接50% | 運用の 再委任 | 委託 調査費 の支払 | 1,250,497 | 未払金 | 255,308 |
| 役員の 派遣 | 未払費用 | 4,855 |
*取引金額には、消費税等は含まれておりません。
*増資の引き受けは、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
東京海上日動火災保険株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
| 第30期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | |||||||||
| 1株当たり純資産額 | 343,177円83銭 | ||||||||
| 1株当たり当期純利益金額 | 78,125円04銭 | ||||||||
| (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 | |||||||||
|
| 第31期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 263,381円91銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 75,424円51銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎 貸借対照表の純資産の部の合計額 10,087,527千円 純資産の部の合計額から控除する金額 - 普通株式に係る当期末の純資産額 10,087,527千円 1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益金額 2,888,759千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益金額 2,888,759千円 普通株式の期中平均株式数 38,300株 |
(追加情報)
[共通支配下の取引等]
当社は、関係当局の許認可等を前提に平成28年10月1日(予定)を合併の効力発生日として東京海上不動産投資顧問株式会社と合併契約を平成28年3月9日に締結いたしました。
1. 取引の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京海上不動産投資顧問株式会社
事業の内容 不動産を対象とした投資運用業、投資助言業等
(2) 企業結合日
平成28年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
東京海上アセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、東京海上不動産投資顧問株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東京海上アセットマネジメント株式会社
(5) 企業結合の目的
東京海上グループのアセットマネジメント会社である2社を統合することでのシナジー効果を追求いたします。具体的には、商品のラインアップを拡大することで多様なニーズを有する投資家への訴求力を高めること、コーポレート部門の統合による効率化と機能強化を図ることを目的として行うものであります。
2. 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
