有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

2.信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。
3.債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。

2024/01/09 9:00

#2 分配方針（連結）

2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものでありません。
3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

2024/01/09 9:00

#3 投資リスク（連結）

●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

2024/01/09 9:00

#4 投資制限（連結）

⑩スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1.委託会社は、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

2024/01/09 9:00

#5 投資方針（連結）

⑧信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑨信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)ならびに金利先渡取引を行うことができます。
⑩信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けおよび資金の借入れを行うことができます。

2024/01/09 9:00

#6 注記表（連結）

 

第24期特定期間末2023年 4月10日現在			第25期特定期間末2023年10月10日現在
1.	特定期間の末日における受益権の総数	13,613,793,436口	1.	特定期間の末日における受益権の総数	12,412,708,449口
2.	元本の欠損		2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	830,663,715円		純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	1,079,929,193円

e border="0" width="660">第24期特定期間末
2023年 4月10日現在第25期特定期間末

2024/01/09 9:00

#7 課税上の取扱い（連結）

②個別元本方式について
1.追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があります。

2024/01/09 9:00

#8 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
純資産の部
元本等
元本	33,646,223,304
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	13,200,888,767
元本等合計	46,847,112,071
純資産合計	46,847,112,071

e border="0">(単位:円) 2023年10月10日現在資産の部 流動資産 金銭信託4,315,750コール・ローン358,446,804国債証券18,282,591,030特殊債券676,714,096社債券27,376,888,700未収入金2,074,101,220未収利息89,488,626前払費用17,022,932流動資産合計48,879,569,158資産合計48,879,569,158負債の部 流動負債 未払金1,968,824,640未払解約金63,630,000未払利息1,066その他未払費用1,381流動負債合計2,032,457,087負債合計2,032,457,087純資産の部 元本等 元本33,646,223,304剰余金 剰余金又は欠損金(△)13,200,888,767元本等合計46,847,112,071純資産合計46,847,112,071負債純資産合計48,879,569,158 
注記表

2024/01/09 9:00