資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ァンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。2018/09/12 9:09

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

《属性区分表》

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産( )資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	あり(フルヘッジ)なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は2018年6月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	1,004	26,665,866
単位型株式投資信託	122	647,421
追加型公社債投資信託	14	5,592,272
単位型公社債投資信託	392	1,787,916
合計	1,532	34,693,475

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#4 分配方針（連結）

分配方針】
年1回の毎決算時に、原則として、純資産総額が元本の額(1万口あたり1万円とします。)を超過する額の全額を分配金に充当します。純資産総額が元本の額を下回った場合、分配を行ないません。
なお、決算日の分配前の基準価額と1万口あたりの分配金の関係は以下の通りです。

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#5 投資リスク（連結）

[為替変動リスク]
ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

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#6 投資制限（連結）

貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)運用制限)
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

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#7 投資方針（連結）

投資方針】
1.投資する公社債の決定
公社債への投資にあたっては、金利動向分析、市況動向分析、クレジット分析(発行体の信用状況等の分析)等に基づき、また、ファンドの資金動向、各期の目標分配額等を勘案し、投資を行なう公社債の種別、銘柄、年限(残存期間)等を決定することを基本とします。
2.期中の投資環境の変化に対するポートフォリオの調整
期中、投資環境の変化に対応するために、投資銘柄の見直し、デュレーションの変更等、ポートフォリオの調整を行なう場合は、決算時の元本の安定性に最大限配慮しつつ、各期の目標分配額の実現を目指して行なうことを基本とします。
3.投資を行なう公社債の格付
投資を行なう公社債の格付は、取得時において、BBB格相当以上の格付(投資適格格付)を有しているか、格付のない場合は同等の格付を有すると判断されるものに限ります。
上記の格付制限等については、投資環境の変化等に応じて弾力的に見直す場合があります。
4.外貨建資産の為替ヘッジ
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを目指します。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2018/09/12 9:09

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
地方債証券	日本	3,224,229,251	7.33
特殊債券	日本	9,401,888,636	21.39
社債券	日本	4,718,285,730	10.73
	イギリス	7,000,000,000	15.92
	小計	11,718,285,730	26.66
コマーシャルペーパー	日本	16,500,018,901	37.54
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	3,102,441,201	7.05
合計(純資産総額)		43,946,863,719	100.00

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(2017年3月31日)	当事業年度末(2018年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

◇ 損益計算書関係

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#11 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	地方債証券、特殊債券、社債券
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
	コマーシャル・ペーパー
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2017年 6月20日から2018年 6月19日までとなっております。

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2018/09/12 9:09

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

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#15 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2018年7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#17 附属明細表（連結）

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