有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第53期(平成25年8月20日-平成26年8月19日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第44計算期間	14,748,824	895,918,736	4,376,100,935
第45計算期間	13,327,548	459,427,967	3,930,000,516
第46計算期間	4,619,324	1,962,685,660	1,971,934,180
第47計算期間	6,546,507	109,136,499	1,869,344,188
第48計算期間	3,775,645	163,129,681	1,709,990,152
第49計算期間	5,729,698	71,893,492	1,643,826,358
第50計算期間	8,530,737	78,849,509	1,573,507,586
第51計算期間	3,942,070	183,561,009	1,393,888,647
第52計算期間	2,983,979	42,635,858	1,354,236,768
第53計算期間	3,025,540	35,433,215	1,321,829,093

<参考>「公社債投信マザーファンド」
(1)投資状況

			平成26年9月30日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
国債証券		日本	1,155,226,000	9.04
地方債証券		日本	101,854,000	0.80
特殊債券		日本	4,205,690,408	32.90
社債券		日本	7,250,263,337	56.72
	コール・ローン、その他資産 (負債控除後)	―	69,144,822	0.54
	純資産総額		12,782,178,567	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄

						平成26年9月30日現在
国/ 地域					上段:	帳簿価額	利率(%)	投資
	銘 柄	種類	業種	券面総額	下段:	評 価 額	償還期限	比率
				(千円)	単価(円)	金額(円)	(年/月/日)	(%)
日本	第102回利付国債(5年)	国債証券	―	550,000	100.53 100.4860	552,915,000 552,673,000	0.300000 2016/12/20	4.32
日本	第10回三井住友銀行(劣後特約付)	社債券	―	500,000	104.92 104.4780	524,615,000 522,390,000	2.110000 2017/02/16	4.09
日本	第38回野村ホールディングス	社債券	―	400,000	100.52 100.4560	402,084,000 401,824,000	0.605000 2016/02/26	3.14
日本	第10回JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー	社債券	―	400,000	100.33 100.3930	401,352,000 401,572,000	0.462000 2016/06/13	3.14
日本	第6回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付)	社債券	―	400,000	100.33 100.3396	401,358,635 401,358,635	1.730000 2014/12/22	3.14
日本	第17回西日本高速道路	特殊債券	―	400,000	99.97 100.0310	399,908,000 400,124,000	0.196000 2015/12/18	3.13
日本	第103回利付国債(5年)	国債証券	―	300,000	100.56 100.5400	301,695,000 301,620,000	0.300000 2017/03/20	2.36
日本	第17回ラボバンク・ネダーランド	社債券	―	300,000	100.39 100.3820	301,197,000 301,146,000	0.563000 2015/11/02	2.36
日本	第5回ウエストパック・バンキング・コーポレーション	社債券	―	300,000	100.31 100.3172	300,951,738 300,951,738	1.230000 2015/01/27	2.35
日本	第105回利付国債(5年)	国債証券	―	300,000	100.31 100.3110	300,954,000 300,933,000	0.200000 2017/06/20	2.35
日本	第13回トヨタ自動車	社債券	―	300,000	100.23 100.2130	300,702,000 300,639,000	0.289000 2016/06/20	2.35
日本	第22回三菱UFJリース	社債券	―	300,000	100.00 100.0700	300,015,000 300,210,000	0.235000 2016/02/26	2.35
日本	第12回韓国輸出入銀行	特殊債券	―	300,000	100.06 100.0410	300,204,000 300,123,000	0.400000 2016/03/14	2.35
日本	第35回日本学生支援債券(財投機関債)	特殊債券	―	300,000	100.00 99.9780	300,000,000 299,934,000	0.152000 2017/06/20	2.35
日本	第6回みずほ銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	104.63 104.1830	209,270,000 208,366,000	2.250000 2016/11/04	1.63
日本	第8回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	101.21 101.2139	202,427,900 202,427,900	1.640000 2015/07/22	1.58
日本	第4回住友信託銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	100.82 100.8204	201,640,985 201,640,985	1.670000 2015/04/28	1.58
日本	い第741号農林債券	特殊債券	―	200,000	100.84 100.7430	201,680,000 201,486,000	0.500000 2017/02/27	1.58
日本	第7回ゴールドマン・サックス・グループ・インク	社債券	―	200,000	100.47 100.4796	200,959,210 200,959,210	1.790000 2015/02/03	1.57
日本	第4回ビー・エヌ・ピー・パリバ	社債券	―	200,000	100.25 100.3840	200,500,000 200,768,000	0.530000 2016/09/13	1.57
日本	第22回ラボバンク・ネダーランド	社債券	―	200,000	100.10 100.2930	200,200,000 200,586,000	0.377000 2016/12/19	1.57
日本	第20回みずほコーポレート銀行	社債券	―	200,000	100.28 100.2891	200,578,308 200,578,308	0.710000 2015/04/20	1.57
日本	第3回新韓銀行	社債券	―	200,000	100.24 100.2449	200,489,877 200,489,877	0.830000 2015/07/29	1.57
日本	第12回ポスコ(2013)	社債券	―	200,000	99.76 100.2120	199,536,000 200,424,000	0.930000 2016/12/09	1.57
日本	第34回日本政策投資銀行債券(財投機関債)	特殊債券	―	200,000	100.16 100.1770	200,336,000 200,354,000	0.243000 2016/06/20	1.57
日本	第7回オーストラリア・コモンウェルス銀行	社債券	―	200,000	100.10 100.1740	200,200,000 200,348,000	0.315000 2016/11/18	1.57
日本	第52回トヨタファイナンス	社債券	―	200,000	100.17 100.1680	200,356,000 200,336,000	0.263000 2016/06/20	1.57
日本	第7回セブン&アイ・ホールディングス	社債券	―	200,000	100.14 100.1430	200,286,000 200,286,000	0.258000 2016/06/20	1.57
日本	第50回中日本高速道路	特殊債券	―	200,000	100.04 100.1190	200,086,000 200,238,000	0.232000 2016/11/08	1.57
日本	第53回中日本高速道路	特殊債券	―	200,000	100.00 100.0860	200,012,000 200,172,000	0.222000 2017/06/20	1.57

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

	平成26年9月30日現在
種類/業種別	投資比率(%)
国債証券	9.04
地方債証券	0.80
特殊債券	32.90
社債券	56.72
合 計	99.46

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。