有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- 託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2017/10/03 9:43
なお、受益権の上場にかかる費用および日経平均株価の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。ただし、各計算期間において、信託財産中から支弁する受益権の上場にかかる費用および商標使用料の合計額は、信託財産の純資産総額に年率10,000分の6.48(税抜10,000分の6)を乗じて得た額を超えないものとします。
※提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率10,000分の2.7(税抜10,000分の2.5)を乗じて得た額となります。 - #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
- 2017/10/03 9:43
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 - #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】2017/10/03 9:43
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を日経平均株価の変動率に一致させることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
(注1)商品分類の定義商品分類 単位型投信・追加型投信 追加型投信 投資対象地域 国内 投資対象資産(収益の源泉) 株式 独立区分 ETF 補足分類 インデックス型 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 平成29年7月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。2017/10/03 9:43
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 77 206,007 追加型株式投資信託 692 13,838,117 株式投資信託 合計 769 14,044,124 単位型公社債投資信託 23 126,932 追加型公社債投資信託 14 2,074,451 公社債投資信託 合計 37 2,201,383 総合計 806 16,245,506 - #5 信託報酬等(連結)
- 託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。2017/10/03 9:43
1.信託財産の純資産総額に年率10,000分の17.28(税抜10,000分の16)以内(提出日現在は、年率10,000分の17.28(税抜10,000分の16))を乗じて得た額
2.信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料(貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。)に100分の54(税抜100分の50)以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に100分の54(税抜100分の50)以内の率を乗じて得た額。 - #6 投資制限(連結)
- ④ デリバティブ取引等(信託約款)2017/10/03 9:43
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 有価証券の貸付け(信託約款) - #7 投資方針(連結)
- ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を日経平均株価の変動率に一致させることを目的として、日経平均株価に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に対する投資として運用を行ないます。2017/10/03 9:43
② 日経平均株価を構成する全銘柄の株式を組入れることを原則とします。 - #8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- 2017/10/03 9:43
- #9 投資状況(連結)
- 2017/10/03 9:43
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,857,085,079 0.09 純資産総額 2,121,429,501,659 100.00 - #10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 時価のあるもの2017/10/03 9:43
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #11 注記表(連結)
- 2017/10/03 9:43
(1口当たり情報) 第15期平成28年7月10日現在 第16期平成29年7月10日現在 1口当たり純資産額 15,371円 20,473円 - #12 純資産の推移(連結)
- 2017/10/03 9:43
(3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 - #13 純資産額計算書(連結)
- e>2017/10/03 9:43
【純資産額計算書】 平成29年7月31日 Ⅰ 資産総額 2,179,182,385,792円 Ⅱ 負債総額 57,752,884,133円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,121,429,501,659円 Ⅳ 発行済数量 104,444,962口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 20,311円 - #14 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2017/10/03 9:43
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。 - #15 運用体制(連結)
- ⑤ 受託会社に対する管理体制2017/10/03 9:43
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成29年7月末日現在のものであり、変更となる場合があります。