純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2022年7月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額(単位:億円)
投資信託総合計			876	240,194
	株式投資信託		808	203,909
		単位型	313	10,237
		追加型	495	193,671
	公社債投資信託		68	36,284
		単位型	55	1,717
		追加型	13	34,567

2022/10/07 9:07

#2 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.308%(税抜0.28%)以内(有価証券届出書提出日現在、年0.2475%(税抜0.225%))の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

2022/10/07 9:07

#3 投資制限（連結）

5)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付の指図をすることができます。株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
6)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

2022/10/07 9:07

#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	9,152,247,439	0.26
合計(純資産総額)		3,584,113,580,169	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本3,574,961,332,73099.74コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―9,152,247,4390.26合計(純資産総額)3,584,113,580,169100.00その他の資産の投資状況
e border="0">資産の種類建別国・地域時価合計(円)投資比率(%)株価指数先物取引買建日本9,129,750,0000.25e border="0">(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

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#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

2022/10/07 9:07

#6 注記表（連結）

第20期2021年 7月 8日現在		第21期2022年 7月 8日現在
1口当たり純資産額	28,877円	1口当たり純資産額	27,199円

2022/10/07 9:07

#7 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)		東京証券取引所取引価格(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第12計算期間末(2013年 7月 8日)727,507736,52614,35914,53714,380第13計算期間末(2014年 7月 8日)940,073951,79615,61415,80815,620第14計算期間末(2015年 7月 8日)1,409,4091,426,34520,15620,39920,210第15計算期間末(2016年 7月 8日)1,434,2261,458,03215,42315,67915,450第16計算期間末(2017年 7月 8日)2,461,2222,493,84120,40320,67320,420第17計算期間末(2018年 7月 8日)2,855,9072,900,35022,32422,67122,330第18計算期間末(2019年 7月 8日)2,927,8072,982,74022,06522,47922,060第19計算期間末(2020年 7月 8日)2,943,1652,993,52323,02123,41523,020第20計算期間末(2021年 7月 8日)3,728,9273,775,40128,87729,23728,950第21計算期間末(2022年 7月 8日)3,484,4813,547,76727,19927,69327,2852021年 7月末日3,676,964―28,017―28,0108月末日3,749,826―28,852―28,8509月末日3,938,483―30,430―30,50010月末日3,913,910―29,847―29,85011月末日3,730,893―28,740―28,75512月末日3,870,352―29,777―29,7752022年 1月末日3,630,710―27,921―27,9302月末日3,517,045―27,441―27,4453月末日3,689,681―29,018―29,0004月末日3,559,534―28,000―28,0055月末日3,625,385―28,463―28,4506月末日3,518,560―27,565―27,5657月末日3,584,113―28,514―28,505e border="0">(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

2022/10/07 9:07

#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	3,996,804,667,756	円
Ⅱ 負債総額	412,691,087,587	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,584,113,580,169	円
Ⅳ 発行済口数	125,695,351	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	28,514	円

e border="0">Ⅰ 資産総額3,996,804,667,756円Ⅱ 負債総額412,691,087,587円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,584,113,580,169円Ⅳ 発行済口数125,695,351口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)28,514円

2022/10/07 9:07

#9 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第62期(2021年3月31日)		第63期(2022年3月31日)
負債合計		23,095		37,292
純資産の部
株主資本

2022/10/07 9:07

#10 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
② 有価証券などの評価基準

2022/10/07 9:07

#11 運用状況（連結）

以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2022/10/07 9:07