圧縮積立金

有報情報

#1 投資リスク（連結）

③特別損失の区分に計上された減損損失の70%相当額
④買換特例圧縮積立金の繰入額
⑤営業費用の区分に計上されたのれんの償却額の70%相当額

2015/06/25 14:05

#2 注記表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期自 平成25年10月1日至 平成26年3月31日		当期自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日
繰延税金負債
圧縮積立金	122,812千円		122,776千円
繰延税金負債合計	122,812千円		122,776千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の主要な項目

2015/06/25 14:05

#3 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

科目	前期自 平成25年10月1日至 平成26年3月31日	当期自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日
	金額(円)	金額(円)
分配金の額の算出方法	当投資法人の規約第32条(2)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えず、かつ繰越利益を留保した上で、発行済投資口数1,188,280口の整数倍の9,070,141,240円を利益分配金として分配することといたしました。なお、当投資法人の規約第32条(3)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	当投資法人の規約第32条(2)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、法定実効税率の変更に伴う繰延税金負債の修正額を圧縮積立金へ繰り入れ、かつ繰越利益の一部を留保した上で、発行済投資口数1,251,530口の整数倍の9,571,701,440円を利益分配金として分配することといたしました。なお、当投資法人の規約第32条(3)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2015/06/25 14:05