上記株式に係る2022年3月31日付け評価額につきましては、東京オペラシティビル株式会社の株式計124株については10,336千円、東京オペラシティ熱供給株式会社の株式4,931株については566,831千円となっております。
(注)11.2013年8月23日付けで旧建物を譲渡したことから、2004年3月24日付けにて土地・旧建物を取得した際の旧建物取得価格(1,170百万円)を差し引いております。
(注)12.2003年10月9日付けの取得価格を記載しており、2009年10月30日付けにて譲渡した敷地の一部(売却原価614百万円)が含まれております。

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#2 利害関係人との取引制限（連結）

(ⅴ)以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
・宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
・商品の生産、製造、加工及び採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(b)不動産の管理業務
(c)上記(a)に付随する宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等の業務
(d)前各号に関連又は付帯する一切の業務

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#4 投資リスク（連結）

E.鑑定評価額に係るリスク(取得又は売却の際に取引価格と差異が生ずるリスク)
F.建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク
G.売却時の不動産流動性に係るリスク

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#5 投資方針（連結）

(c)規模、築年数その他の事項に関するポートフォリオ構成
1.本資産運用会社は、規模、築年数その他の事項に関するポートフォリオ構成につき、原則として延床面積が3,000㎡以上の建物及びその敷地に投資します。
2.本資産運用会社は、原則として、新耐震基準(昭和56年施行の建築基準法(以下「建築基準法」といいます。)による耐震基準をいいます。本書において以下同じ意味を有します。)又はそれと同等の耐震性能を備えた建物を取得対象とします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)1.東京オペラシティビル株式会社は、東京オペラシティビルの維持・管理等の業務を行う建物管理会社であり、上記株式は、東京オペラシティビルの取得に当たり、これに付随して取得したものです。
(注)2.東京オペラシティ熱供給株式会社は、東京オペラシティ及びその隣接区域において熱供給事業を行う会社であり、上記株式は、東京オペラシティビルの取得に当たり、これに付随して取得したものです。

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#7 注記表（連結）

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含み、リース資産を除く)定額法を採用しております。
	(主な耐用年数)建物 2～61年構築物 2～75年機械及び装置 2～18年工具、器具及び備品 2～29年(2)無形固定資産借地権(事業用定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
	(4)長期前払費用定額法を採用しております。

(貸借対照表関係)

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#8 管理報酬等（連結）

報酬	計算方法と支払時期
取得報酬	前記「2 投資方針 (1)投資方針 ① 投資の基本方針」で定める不動産等のうち、六で定める「不動産に関する匿名組合出資持分」以外の特定資産を取得した場合において、その売買代金(建物に係る消費税及び地方消費税相当分を除きます。以下同じです。)に0.5%を上限とする料率を乗じて得た金額。支払時期は、当該資産を取得した日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日)の月末から3ヶ月以内とします。
譲渡報酬	前記「2 投資方針 (1)投資方針 ① 投資の基本方針」で定める不動産等のうち、六で定める「不動産に関する匿名組合出資持分」以外の特定資産を譲渡した場合において、その売買代金に0.5%を上限とする料率を乗じて得た金額。支払時期は、当該資産を譲渡した日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日)の月末から3ヶ月以内とします。

なお、各報酬の支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を本資産運用会社の指定する銀行口座へ振込により支払うものとします。
④ 資産保管会社への支払手数料

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