#1 分配方針（連結）: (ア)本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額(以下、「分配可能金額」といいます。)は、投信法又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と慣行に準拠して決算日毎に計算される利益(貸借対照表上の純資産額から出資総額及び出資剰余金の合計額を控除した額をいいます。)の金額とします。
(イ)分配金額は、「投資法人の課税の特例」に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下、「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(但し、分配可能金額を上限とします。)。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます。
(ウ)分配金に充当せず留保した利益又は決算日までの分配可能利益については、規約中の「資産運用の対象及び方針」に基づき運用を行います。
2020/09/29 15:27
#2 投資方針（連結）: 本投資法人は、運用資産に属する賃貸資産以外の資産の貸付けは行いません(規約「資産運用の対象及び方針」Ⅳ(3))。
本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます(規約第14条第1項(2))。
(オ)売却方針
2020/09/29 15:27