有価証券報告書(内国投資証券)-第38期(令和2年1月1日-令和2年6月30日)

(3)【分配方針】
① 利益の分配
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行います(規約第14条第1項)。
(ア)本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額(以下、「分配可能金額」といいます。)は、投信法又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と慣行に準拠して決算日毎に計算される利益(貸借対照表上の純資産額から出資総額及び出資剰余金の合計額を控除した額をいいます。)の金額とします。
(イ)分配金額は、「投資法人の課税の特例」に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下、「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(但し、分配可能金額を上限とします。)。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます。
(ウ)分配金に充当せず留保した利益又は決算日までの分配可能利益については、規約中の「資産運用の対象及び方針」に基づき運用を行います。
② 利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、以下の場合、出資の戻しとして分配可能金額を超えて分配することができます。但し、一般社団法人投資信託協会の規則等において定める額を限度とします(規約第14条第2項)。
(ア)経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向並びに保有資産の状況及び財務の状況等により、本投資法人が適切と判断する場合
(イ)本投資法人における課税負担の軽減を目的として、本投資法人が決定した金額をもって、一時差異等調整引当額の利用等を行う場合
なお、利益を超える金銭の分配に関しては、本投資法人が「利益配当等の損金算入要件」(後記「4 手数料等及び税金/(5)課税上の取扱い/③投資法人の税務/(ア)配当等の額の損金算入要件」に記載する要件)を満たすことを目的とする場合等で、利益を超える金銭の分配を行うことが必要であると本投資法人の役員会において判断される場合には、上記の分配方針に従い利益を超える金銭の分配を行うことができるものとします。詳細は、後記「4 手数料等及び税金/(5)課税上の取扱い」をご参照下さい。
③ 分配金の分配方法
分配金(上記本項①及び②を問いません。)は金銭により分配するものとし、原則として決算日から3ヶ月以内に、決算日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配します(規約第14条第3項)。
④ 分配金の除斥期間等
上記本項①及び②に規定する分配金はその支払開始の日から満3年を経過したときは、本投資法人はその支払いの義務を免れます。なお、未払分配金には利息を付しません(規約第14条第4項)。