(ア)本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額(以下、「分配可能金額」といいます。)は、投信法又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と慣行に準拠して決算日毎に計算される利益(貸借対照表上の純資産額から出資総額及び出資剰余金の合計額を控除した額をいいます。)の金額とします。
(イ)分配金額は、「投資法人の課税の特例」に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下、「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(但し、分配可能金額を上限とします。)。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます。
(ウ)分配金に充当せず留保した利益又は決算日までの分配可能利益については、規約中の「資産運用の対象及び方針」に基づき運用を行います。

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#2 投資方針（連結）

本投資法人は、運用資産に属する賃貸資産以外の資産の貸付けは行いません(規約「資産運用の対象及び方針」Ⅳ(3))。
本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます(規約第14条第1項(2))。
(オ)売却方針

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#3 注記表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第39期(2020年12月31日)		第40期(2021年6月30日)
支払配当の損金算入額		△33.11%		△28.35%
圧縮積立金繰入額		―		△3.11%
圧縮積立金取崩額		1.64%		―
その他		0.00%		0.00%

(持分法損益等に関する注記)
第39期(自 2020年7月1日至 2020年12月31日)

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#4 金銭の分配に係る計算書（連結）

(単位:円)

科目	第39期自 2020年7月1日至 2020年12月31日	第40期自 2021年1月1日至 2021年6月30日
Ⅱ 任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額	903,214,169	―
Ⅲ 分配金の額	18,177,500,000	19,307,810,000
Ⅳ 任意積立金
圧縮積立金繰入額	―	2,119,725,281
Ⅴ 次期繰越利益	0	0

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