純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0054%(税抜0.005%)を乗じて得た金額(ただし、年48.6万円(税抜45万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成30年7月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	177	2,519,557
単位型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	0	0
合計	177	2,519,557

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.1232%(税抜1.04%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

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#4 受益者の権利等（連結）

② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権

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#5 投資リスク（連結）

⑥ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3.管理体制

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#6 投資制限（連結）

用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ。)

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#7 投資方針（連結）

<参考情報>マザーファンドの投資方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇TMA外国債券マザーファンド<基本方針>① 信託財産の中長期的な成長を目標とし、主に外国の国債に投資します。② FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。(1) 投資対象外国の国債を主要投資対象とします。(2) 運用方針① 調査・分析はグローバルな視点から実施し、中長期的な世界的潮流を把え、それをポートフォリオの全体像、投資アイデアなどに反映しています。② ポートフォリオは、国別配分、デュレーション調整、銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。── 国別配分──各国のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)等を分析することにより金利・為替動向を予測し、それを基に各国債券市場の期待収益率を算出し、期待収益率が高い国の配分を高め、期待収益率が低い国の配分を低める戦略をとります。── デュレーション調整──各国の金融政策やインフレ指標等を分析し、金利低下を予測する国の債券のデュレーションを長期化、金利上昇を予測する国の債券のデュレーションを短期化する戦略をとります。── 銘柄選択──国別にデュレーションを決定した後に、債券の残存期間と最終利回りの関係を表す曲線等を分析し、割安な銘柄群から選択します。③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。④ 基本的には債券への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質債券組入比率の調整を機動的に行います。⑤ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、日本において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことがあります。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行うことがあります。

<投資制限>(1) 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

※大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		△13,330,929	△0.12
合計(純資産総額)		10,502,784,045	100.00

(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

第32期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額                                82,325円02銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎貸借対照表の純資産の部の合計額     16,887,045千円      純資産の部の合計額から控除する金額 -普通株式に係る当期末の純資産額 16,887,045千円1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当期純利益金額     3,153,048千円普通株主に帰属しない金額 -普通株式に係る当期純利益金額    3,153,048千円普通株式の期中平均株式数      38,300株

第33期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益金額                              110,003円02銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎貸借対照表の純資産の部の合計額     19,316,713千円      純資産の部の合計額から控除する金額 -普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当期純利益金額     4,213,116千円普通株主に帰属しない金額 -普通株式に係る当期純利益金額    4,213,116千円普通株式の期中平均株式数      38,300株

2018/09/20 9:09

#10 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第16期[平成29年 6月20日現在]		第17期[平成30年 6月20日現在]
1口当たり純資産額	1.8490円	1口当たり純資産額	1.8250円
(1万口当たり純資産額	18,490円)	(1万口当たり純資産額	18,250円)

2018/09/20 9:09

#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2018/09/20 9:09

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	2018年7月31日現在
Ⅱ 負債総額	16,702,117	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	10,502,784,045	円
Ⅳ 発行済数量	5,697,925,633	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8433	円

(ご参考:親投資信託の現況)

2018/09/20 9:09

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		3,985,623		5,032,123
純資産の部
株主資本		16,885,034		19,314,136

2018/09/20 9:09

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#15 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2018年7月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#16 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

		[平成29年 6月20日現在]	[平成30年 6月20日現在]
負債合計		412,270,863	516,948,497
純資産の部
元本等

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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