三井住友・DC国内債券アクティブの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項

2026/03/12 9:06

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
イ 信託の終了

2026/03/12 9:06

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日とします。)と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

2026/03/12 9:06

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/03/12 9:06

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・DC国内債券アクティブ

2026/03/12 9:06

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割

2026/03/12 9:06

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2001年10月4日	信託契約締結、設定、運用開始。
2002年12月1日	「MLG・DC国内債券アクティブ」から「三井住友・DC国内債券アクティブ」に名称を変更。
2014年11月28日	投資対象マザーファンドについて、「国内債券マザーファンド(A号)」から「国内債券マザーファンド(B号)」に変更。

2026/03/12 9:06

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、「国内債券マザーファンド(B号)」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、実質的に日本の公社債に投資し、信託財産の安定した成長と収益の確保を目指した運用を行います(当ファンドが、日本の公社債へ直接投資、または預金等の金融商品による運用を行うことも約款上認められております。)。

2026/03/12 9:06

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/12 9:06

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。

2026/03/12 9:06

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/03/12 9:06

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.55%(税抜き0.50%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日とします。)と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

2026/03/12 9:06

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2001年10月4日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。2026/03/12 9:06

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行されません。

2026/03/12 9:06

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
三井住友・DC国内債券アクティブ

2026/03/12 9:06

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
年1回(原則として毎年12月15日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、分配金額を決定します。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子、配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保金の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)2026/03/12 9:06

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

2026/03/12 9:06

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 3月13日	有価証券届出書
2025年 3月13日	有価証券報告書
2025年 9月11日	有価証券届出書
2025年 9月11日	半期報告書

2026/03/12 9:06

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
三井住友・DC国内債券アクティブ

2026/03/12 9:06

#20 受益者の権利等（連結）

管理及び運営2026/03/12 9:06

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数

2026/03/12 9:06

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/03/12 9:06

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

2026/03/12 9:06

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
三井住友・DC国内債券アクティブ
該当事項はありません。2026/03/12 9:06

#25 投資制限（連結）

株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。2026/03/12 9:06

#26 投資対象（連結）

有価証券2026/03/12 9:06

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
イ 基本方針

2026/03/12 9:06

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・DC国内債券アクティブ

2026/03/12 9:06

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
三井住友・DC国内債券アクティブ

2026/03/12 9:06

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。2026/03/12 9:06

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することができます。

2026/03/12 9:06

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第24期自 2023年12月16日至 2024年12月16日	第25期自 2024年12月17日至 2025年12月15日
営業収益
受取利息	11	312
有価証券売買等損益	△7,962,789	△21,426,267
営業収益合計	△7,962,778	△21,425,955
営業費用
支払利息	14	-
受託者報酬	189,641	171,848
委託者報酬	2,318,193	1,977,033
その他費用	15,454	14,864
営業費用合計	2,523,302	2,163,745
営業利益又は営業損失(△)	△10,486,080	△23,589,700
経常利益又は経常損失(△)	△10,486,080	△23,589,700
当期純利益又は当期純損失(△)	△10,486,080	△23,589,700
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△675,271	△1,806,770
期首剰余金又は期首欠損金(△)	31,135,814	20,403,684
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,380,695	1,129,168
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,380,695	1,129,168
剰余金減少額又は欠損金増加額	4,302,016	2,773,991
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,302,016	2,773,991
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	20,403,684	△3,024,069

2026/03/12 9:06

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(自 2023年4月1日	(自 2024年4月1日
			至 2024年3月31日)	至 2025年3月31日)
	営業収益
	委託者報酬		69,953,226	78,891,124
	運用受託報酬		11,147,187	13,102,509
	投資助言報酬		1,302,916	1,360,859
	その他営業収益
	サービス支援手数料		319,553	400,872
	その他		8,758	10,391
	営業収益計		82,731,642	93,765,757
	営業費用
	支払手数料		32,014,851	35,223,731
	広告宣伝費		320,694	335,877
	調査費
	調査費		4,637,211	5,327,087
	委託調査費		12,412,033	14,077,571
	営業雑経費
	通信費		56,291	51,489
	印刷費		457,187	421,006
	協会費		38,305	44,372
	諸会費		30,484	42,328
	情報機器関連費		5,268,275	5,313,187
	販売促進費		31,339	44,315
	その他		253,344	410,566
	営業費用合計		55,520,019	61,291,534
	一般管理費
	給料
	役員報酬		232,329	223,068
	給料・手当		8,043,456	8,380,787
	賞与		1,073,375	1,098,999
	賞与引当金繰入額		2,854,060	3,379,790
	交際費		57,134	54,024
	寄付金		26,400	24,878
	事務委託費		2,022,734	2,225,175
	旅費交通費		166,596	242,135
	租税公課		600,468	413,678
	不動産賃借料		1,249,392	1,225,686
	退職給付費用		712,228	803,656
	固定資産減価償却費		3,281,572	3,349,674
	のれん償却費		304,540	304,540
	諸経費		215,455	356,081
	一般管理費合計		20,839,745	22,082,177
	営業利益		6,371,877	10,392,045

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(自 2023年4月1日	(自 2024年4月1日
			至 2024年3月31日)	至 2025年3月31日)
	営業外収益
	受取配当金		11,021,392	388,907
	受取利息		2,840	46,258
	金銭の信託運用益		199,056	-
	時効成立分配金・償還金		461	506
	原稿・講演料		2,143	2,440
	投資有価証券償還益		5,384	115
	投資有価証券売却益		12,261	826
	投資事業組合運用益		-	36,683
	為替差益		-	75,948
	不動産賃貸料		108,505	117,054
	雑収入		20,632	41,618
	営業外収益合計		11,372,678	710,359
	営業外費用
	金銭の信託運用損		-	88,979
	投資有価証券償還損		10,829	137,207
	投資有価証券売却損		48,575	93
	投資事業組合運用損		-	56,719
	為替差損		4,701	-
	雑損失		-	4,818
	営業外費用合計		64,106	287,820
	経常利益		17,680,450	10,814,585
	特別利益
	子会社株式売却益	※1	14,096,622	672,682
	特別利益合計		14,096,622	672,682
	特別損失
	固定資産除却損	※2	12,385	76,933
	固定資産売却損		-	204
	投資有価証券評価損		-	3,191
	特別損失合計		12,385	80,328
	税引前当期純利益		31,764,687	11,406,939
	法人税、住民税及び事業税		7,802,794	3,062,795
	法人税等調整額		△ 1,314,394	△ 162,825
	法人税等合計		6,488,400	2,899,969
	当期純利益		25,276,287	8,506,969

2026/03/12 9:06

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)


当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/03/12 9:06

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法

2026/03/12 9:06

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)

2026/03/12 9:06

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2026/03/12 9:06

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法

2026/03/12 9:06

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
三井住友・DC国内債券アクティブ

(注)各月末日の数字は最終営業日のものです。2026/03/12 9:06

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
三井住友・DC国内債券アクティブ

2025年12月30日現在
Ⅰ 資産総額	379,895,064円
Ⅱ 負債総額	425,812円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	379,469,252円
Ⅳ 発行済口数	384,290,453口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9875円
(1万口当たり純資産額)	(9,875円)

2026/03/12 9:06

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年12月16日から翌年12月15日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/03/12 9:06

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
三井住友・DC国内債券アクティブ

2026/03/12 9:06

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2026/03/12 9:06

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
資産の部
	流動資産
	現金及び預金		66,540,261	52,028,017
	金銭の信託		23,435,831	31,752,052
	顧客分別金信託		300,051	500,353
	前払費用		583,635	644,114
	未収入金		193,837	250,860
	未収委託者報酬		14,480,419	15,384,824
	未収運用受託報酬		3,342,186	4,912,858
	未収投資助言報酬		406,420	292,775
	未収収益		84,166	79,998
	未収還付法人税等		-	125,792
	その他の流動資産		43,391	134,288
	流動資産合計		109,410,202	106,105,936
	固定資産
	有形固定資産	※1
	建物		1,265,924	1,157,214
	器具備品		516,485	471,243
	土地		710	710
	リース資産		1,782	-
	有形固定資産合計		1,784,901	1,629,168
	無形固定資産
	ソフトウェア		2,606,617	2,074,805
	ソフトウェア仮勘定		101,101	511,487
	のれん		2,740,868	2,436,327
	顧客関連資産		9,332,065	7,218,790
	電話加入権		12,706	12,706
	商標権		30	24
	無形固定資産合計		14,793,389	12,254,141
	投資その他の資産
	投資有価証券		9,976,957	9,257,612
	関係会社株式		1,927,221	1,740,365
	長期差入保証金		1,361,654	1,360,241
	長期前払費用		44,009	75,691
	会員権		90,479	90,479
	繰延税金資産		716,093	942,908
	貸倒引当金		△ 20,750	△ 20,750
	投資その他の資産合計		14,095,666	13,446,548
	固定資産合計		30,673,957	27,329,857
	資産合計		140,084,160	133,435,793

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
負債の部
	流動負債
	リース債務		1,960	-
	顧客からの預り金		21,728	51,505
	その他の預り金		166,944	172,482
	未払金
	未払収益分配金		1,927	1,974
	未払償還金		1,253	1,253
	未払手数料		6,580,971	6,763,424
	その他未払金		642,514	161,092
	未払費用		7,405,559	7,518,259
	未払消費税等		937,155	1,255,374
	未払法人税等		5,104,541	503,871
	賞与引当金		2,854,060	3,393,355
	その他の流動負債		17,443	34,270
	流動負債合計		23,736,060	19,856,864
	固定負債
	退職給付引当金		4,941,989	4,542,870
	固定負債合計		4,941,989	4,542,870
	負債合計		28,678,050	24,399,734
純資産の部
	株主資本
	資本金		2,000,000	2,000,000
	資本剰余金
	資本準備金		8,628,984	8,628,984
	その他資本剰余金		73,466,962	73,466,962
	資本剰余金合計		82,095,946	82,095,946
	利益剰余金
	利益準備金		284,245	284,245
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金		27,075,963	24,744,514
	利益剰余金合計		27,360,208	25,028,759
	株主資本計		111,456,155	109,124,705
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金		△ 50,045	△ 88,646
	評価・換算差額等合計		△ 50,045	△ 88,646
	純資産合計		111,406,109	109,036,059
	負債・純資産合計		140,084,160	133,435,793

2026/03/12 9:06

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法

2026/03/12 9:06

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約40名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。2026/03/12 9:06

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表

2026/03/12 9:06

#48 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" width="605" height="246" alt="">2026/03/12 9:06