半期報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(2022/12/16-2023/12/15)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第23期中間計算期間 自 2022年12月16日 至 2023年6月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第22期 (2022年12月15日現在)	第23期中間計算期間 (2023年6月15日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	390,087,661口	394,976,984口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.1001円 (1万口当たりの純資産額11,001円)	1口当たり純資産額 1.1094円 (1万口当たりの純資産額11,094円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第23期中間計算期間 (2023年6月15日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第22期 (2022年12月15日現在)	第23期中間計算期間 (2023年6月15日現在)
期首元本額	387,909,176円	390,087,661円
期中追加設定元本額	47,446,232円	26,138,176円
期中一部解約元本額	45,267,747円	21,248,853円

(参考)
三井住友・DC国内債券アクティブは、「国内債券マザーファンド(B号)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内債券マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2022年12月15日現在)	(2023年6月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	63,146,823	331,710,096
コール・ローン	2,141,469,422	10,833,295,935
国債証券	223,024,273,320	174,498,939,110
地方債証券	5,827,944,200	5,819,622,800
特殊債券	14,820,656,844	18,093,221,363
社債券	38,768,753,300	69,238,681,500
未収入金	1,498,096,000	-
未収利息	429,567,773	493,749,129
前払金	-	740,000
前払費用	51,204,889	94,293,096
差入委託証拠金	-	106,200,000
流動資産合計	286,625,112,571	279,510,453,029
資産合計	286,625,112,571	279,510,453,029
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	-	3,190,860
未払金	1,497,113,000	500,000,000
未払解約金	11,629,076	7,600,934
その他未払費用	9,958	13,685
流動負債合計	1,508,752,034	510,805,479
負債合計	1,508,752,034	510,805,479
純資産の部
元本等
元本	207,882,455,077	200,882,255,315
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	77,233,905,460	78,117,392,235
元本等合計	285,116,360,537	278,999,647,550
純資産合計	285,116,360,537	278,999,647,550
負債純資産合計	286,625,112,571	279,510,453,029

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2022年12月16日 至 2023年6月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2022年12月15日現在)	(2023年6月15日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	207,882,455,077口	200,882,255,315口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.3715円 (1万口当たりの純資産額13,715円)	1口当たり純資産額 1.3889円 (1万口当たりの純資産額13,889円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2023年6月15日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年12月15日現在)
該当事項はありません。
(2023年6月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	債券先物取引
	買建
	長国 先 0509月	8,739,910,860	-	8,736,720,000	△3,190,860
	小計	8,739,910,860	-	8,736,720,000	△3,190,860
合 計		8,739,910,860	-	8,736,720,000	△3,190,860

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

(2022年12月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	150,024,384,893円
同期中における追加設定元本額	61,048,094,708円
同期中における一部解約元本額	3,190,024,524円
2022年12月15日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30	1,003,154,942円
三井住友・年金プラン50	944,766,745円
三井住友・年金プラン70	335,935,019円
三井住友・DCバランスファンド(安定型)	104,783,681円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)	212,517,304円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)	67,478,517円
三井住友・DC国内債券アクティブ	314,188,601円
三井住友・日本債券年金ファンド	4,413,376,330円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用)	2,944,482,418円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)	112,162,659円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)	1,312,609円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)	362,331円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)	155,587円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>	71,843,901円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)	197,355,934,433円
合 計	207,882,455,077円

(2023年6月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	207,882,455,077円
同期中における追加設定元本額	11,095,843,310円
同期中における一部解約元本額	18,096,043,072円
2023年6月15日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30	1,017,556,220円
三井住友・年金プラン50	968,257,663円
三井住友・年金プラン70	339,874,727円
三井住友・DCバランスファンド(安定型)	99,125,530円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)	199,889,430円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)	63,588,457円
三井住友・DC国内債券アクティブ	316,767,331円
三井住友・日本債券年金ファンド	4,418,056,572円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用)	2,857,319,797円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)	103,334,636円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)	1,310,559円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)	100,983円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)	43,396円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>	73,508,575円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)	190,423,521,439円
合 計	200,882,255,315円