三井住友・DC国内債券アクティブ

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2023/12/16-2024/12/16)

    【提出】
    2024/09/12 9:09
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針の注記)
    項 目第24期中間計算期間
    自 2023年12月16日
    至 2024年6月15日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項 目第23期
    (2023年12月15日現在)
    第24期中間計算期間
    (2024年6月15日現在)
    1.当中間計算期間の末日における受益権の総数383,960,418口373,178,727口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.0811円
    (1万口当たりの純資産額10,811円)
    1口当たり純資産額 1.0618円
    (1万口当たりの純資産額10,618円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    該当事項はありません。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目第24期中間計算期間
    (2024年6月15日現在)
    1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    項 目第23期
    (2023年12月15日現在)
    第24期中間計算期間
    (2024年6月15日現在)
    期首元本額390,087,661円383,960,418円
    期中追加設定元本額46,520,960円24,050,517円
    期中一部解約元本額52,648,203円34,832,208円


    (参考)
    三井住友・DC国内債券アクティブは、「国内債券マザーファンド(B号)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
    なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
    国内債券マザーファンド(B号)
    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (2024年6月15日現在)
    資産の部
    流動資産
    金銭信託251,279,234
    コール・ローン36,382,084,773
    国債証券198,213,554,360
    地方債証券4,556,352,600
    特殊債券15,615,811,462
    社債券101,347,171,600
    派生商品評価勘定141,204,340
    未収入金10,234,671,200
    未収利息566,173,412
    前払費用100,738,515
    差入委託証拠金335,720,192
    流動資産合計367,744,761,688
    資産合計367,744,761,688
    負債の部
    流動負債
    前受金80,840,000
    未払金15,622,252,000
    未払解約金6,751,678
    流動負債合計15,709,843,678
    負債合計15,709,843,678
    純資産の部
    元本等
    元本262,766,811,556
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)89,268,106,454
    元本等合計352,034,918,010
    純資産合計352,034,918,010
    負債純資産合計367,744,761,688

    (2)注記表
    (重要な会計方針の注記)
    項 目自 2023年12月16日
    至 2024年6月15日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目(2024年6月15日現在)
    1.当計算期間の末日における受益権の総数262,766,811,556口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.3397円
    (1万口当たりの純資産額13,397円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目(2024年6月15日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    (2024年6月15日現在)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    (単位:円)
    区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
    うち
    1年超
    市場取引債券先物取引
    買建
    長国 先 0609月25,620,475,660-25,761,680,000141,204,340
    小計25,620,475,660-25,761,680,000141,204,340
    合 計25,620,475,660-25,761,680,000141,204,340
    (注)1.時価の算定方法
    債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
    1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
    このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
    2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
    (その他の注記)
    (2024年6月15日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額230,702,563,745円
    同期中における追加設定元本額34,066,382,629円
    同期中における一部解約元本額2,002,134,818円
    2024年6月15日現在の元本の内訳
    三井住友・年金プラン301,108,643,123円
    三井住友・年金プラン501,137,077,601円
    三井住友・年金プラン70405,379,930円
    三井住友・DCバランスファンド(安定型)111,468,888円
    三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)234,007,610円
    三井住友・DCバランスファンド(成長型)77,274,902円
    三井住友・DC国内債券アクティブ296,814,067円
    三井住友・日本債券年金ファンド4,256,066,862円
    SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用)2,538,211,890円
    SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)68,538,508円
    SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)1,543,800円
    SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)91,992円
    SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)42,596円
    バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>72,760,703円
    三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)252,458,889,084円
    合 計262,766,811,556円

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