225IDXオープン

	1口当たりの分配金(円)
第13期計算期間(2014年3月17日)	0.0225
第14期計算期間(2015年3月16日)	0.0265
第15期計算期間(2016年3月15日)	0.0000
第16期計算期間(2017年3月15日)	0.0340
第17期計算期間(2018年3月15日)	0.0370
第18期計算期間(2019年3月15日)	0.0000
第19期計算期間(2020年3月16日)	0.0000
第20期計算期間(2021年3月15日)	0.0443
第21期計算期間(2022年3月15日)	0.0000
第22期計算期間(2023年3月15日)	0.0646

e border="0" width="616"> 1口当たりの分配金(円)第13期計算期間(2014年3月17日)0.0225第14期計算期間(2015年3月16日)0.0265第15期計算期間(2016年3月15日)0.0000第16期計算期間(2017年3月15日)0.0340第17期計算期間(2018年3月15日)0.0370第18期計算期間(2019年3月15日)0.0000第19期計算期間(2020年3月16日)0.0000第20期計算期間(2021年3月15日)0.0443第21期計算期間(2022年3月15日)0.0000第22期計算期間(2023年3月15日)0.0646

2023/06/14 9:00

#5 分配方針（連結）

分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。2023/06/14 9:00

#6 受益者の権利等（連結）

益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

2023/06/14 9:00

#7 投資リスク（連結）

信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。2023/06/14 9:00

#8 投資制限（連結）

g.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
h.(1) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、換金申込に伴う支払資金の手当て(換金申込に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2) 換金申込に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

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#9 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第21期(自 2021年3月16日至 2022年3月15日)	第22期(自 2022年3月16日至 2023年3月15日)
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	127,671,266	22,531,463
分配金		-	9,009,810
期末剰余金又は期末欠損金(△)		251,473,542	263,438,114

2023/06/14 9:00

#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

	第41期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		第42期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2.受取利息		69		48
3.時効成立分配金・償還金		498		-
4.助成金収入		482		581

e border="0" width="616">

2023/06/14 9:00

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(千円)(資産の部) Ⅰ流動資産 1.預金 4,721,5602.前払費用 95,3273.未収入金 48,7764.未収委託者報酬 712,5685.未収運用受託報酬 366,7116.その他 17,512流動資産計 5,962,458Ⅱ固定資産 1.有形固定資産 69,053(1)建物※162,816 (2)器具備品※16,132 (3)その他※1104 2.無形固定資産 74,196(1)電話加入権 2,862 (2)ソフトウェア 64,404 (3)ソフトウェア仮勘定 6,929 3.投資その他の資産 795,194(1)投資有価証券 446,425 (2)長期差入保証金 93,322 (3)繰延税金資産 239,569 (4)長期前払費用 15,876 固定資産計 938,444資産合計 6,900,903

	第43期中間会計期間末(2022年9月30日)
2.未払金		282,815
(1)未払収益分配金	2,286
(2)未払償還金	2

e border="0" width="616"> 第43期中間会計期間末
(2022年9月30日)区分注記

2023/06/14 9:00

#12 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

期別項目	第21期(自 2021年3月16日至 2022年3月15日)	第22期(自 2022年3月16日至 2023年3月15日)
分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後配当等収益(0円)、費用控除後有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(236,650,272円)、及び分配準備積立金(104,061,126円)より、分配対象収益は340,711,398円(1万口当たり23,080円)となりましたが、当期の分配は見送りとさせていただきました。	計算期間末における費用控除後配当等収益(0円)、費用控除後有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(227,032,585円)、及び分配準備積立金(94,948,272円)より、分配対象収益は321,980,857円(1万口当たり23,085円)であり、うち9,009,810円(1万口当たり646円)を分配金額としております。

e border="0">期別
項目第21期

2023/06/14 9:00

#13 課税上の取扱い（連結）

人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用が可能です。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。

2023/06/14 9:00

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

	第41期(2021年3月31日現在)		第42期(2022年3月31日現在)
2.未払金		373,559		278,345
(1)未払収益分配金	1,521		2,286
(2)未払償還金	2		2

e border="0" width="616"> 第41期
(2021年3月31日現在)第42期

2023/06/14 9:00