資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ァンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。2014/07/23 9:10

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

《属性区分表》

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産( )資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。

2014/07/23 9:10

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成26年5月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	812	13,895,732
単位型株式投資信託	44	234,703
追加型公社債投資信託	18	6,143,470
単位型公社債投資信託	37	445,590
合計	911	20,719,495

2014/07/23 9:10

#4 分配方針（連結）

分配金は、毎月の最終営業日に1ヵ月分(前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分)をまとめ、原則として自動的に再投資※されます。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の受益者の場合、収益分配金に対する税金を差し引いたうえ、自動的に再投資されます。
e>(注)分配金は(確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の受益者の場合、収益分配金に対する税金を差し引いたうえ)無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

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#5 投資制限（連結）

貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)運用制限)
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

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#6 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2014/07/23 9:10

#7 投資方針（連結）

◆投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間1年以内のものとします。
◆外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限定します。
◆デリバティブ(先物取引、オプション取引、スワップ取引)の利用は、ヘッジ目的に限定し、有価証券等の価格変動リスクを回避するために用います。

2014/07/23 9:10

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	32,662,760,183	59.67
特殊債券	日本	6,191,398,854	11.31
社債券	日本	2,069,105,647	3.78
コマーシャルペーパー	日本	8,629,590,525	15.76
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	5,181,885,823	9.46
合計(純資産総額)		54,734,741,032	100.00

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

[未適用の会計基準等]

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#10 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	国債証券、特殊債券、社債券
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
	コマーシャル・ペーパー
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	現先取引
	現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年3月10日)の規定によっております。
	計算期間
	当該財務諸表の特定期間は、平成25年11月 1日から平成26年 4月30日までとなっております。

2014/07/23 9:10

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2014/07/23 9:10

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2014/07/23 9:10

#13 課税上の取扱い（連結）

課税上は、公社債投資信託として取扱われます。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税及び地方税がかかりません。
それ以外の受益者(法人)が支払いを受ける分配金および元本超過額については20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率で源泉徴収され法人の受取額となりますが、徴収された源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除されます。

2014/07/23 9:10

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

2014/07/23 9:10

#15 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2014/07/23 9:10

#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年 5月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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