- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
a.定款の変更
2016/07/15 9:07- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
a.信託の終了(投資信託契約の解約)
2016/07/15 9:07- #3 その他の手数料等（連結）
- 【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬の額は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。2016/07/15 9:07 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/07/15 9:07- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
海外国債ファンド
2016/07/15 9:07- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み
2016/07/15 9:07- #7 ファンドの沿革（連結）
(2)【ファンドの沿革】
| 平成13年10月5日 | 関東財務局長に対して有価証券届出書を提出 |
| 平成13年11月5日 | 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 |
- #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
2016/07/15 9:07- #9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/07/15 9:07 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2016/07/15 9:07- #11 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
日々のファンドの純資産総額に年率1.026%(税抜0.95%)を乗じて得た額とします。
2016/07/15 9:07- #12 信託期間（連結）
- 【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。2016/07/15 9:07 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振り替えの申請をするものとします。2016/07/15 9:07
- #14 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
海外国債ファンド
2016/07/15 9:07- #15 分配方針（連結）
- 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2016/07/15 9:07
- #16 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/07/15 9:07
- #17 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当特定期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成27年12月28日 | 臨時報告書 |
| 平成28年 1月15日 | 有価証券届出書 |
| 平成28年 1月15日 | 有価証券報告書 |
| 平成28年 3月31日 | 臨時報告書 |
- #18 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
海外国債ファンド
2016/07/15 9:07- #19 受益者の権利等（連結）
4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権
2016/07/15 9:07- #20 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
a.資本金の額(平成28年4月末現在)
2016/07/15 9:07- #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 財務諸表の作成方法について
委託会社である新光投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2016/07/15 9:07 - #22 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、公社債などの値動きのある証券に、マザーファンドを通じてまたは直接投資します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。
2016/07/15 9:07- #23 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
海外国債ファンド
該当事項はありません。
(参考)海外国債マザーファンド
該当事項はありません。2016/07/15 9:07 - #24 投資制限（連結）
投資信託約款に定める投資制限
a.株式への投資割合
2016/07/15 9:07- #25 投資対象（連結）
- 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2016/07/15 9:07 - #26 投資方針（連結）
(1)【投資方針】
a.基本方針
2016/07/15 9:07- #27 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
海外国債ファンド
2016/07/15 9:07- #28 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
海外国債ファンド
2016/07/15 9:07- #29 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。2016/07/15 9:07 - #30 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
a.一部解約(解約請求によるご解約)
2016/07/15 9:07- #31 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第28期特定期間自 平成27年 4月16日至 平成27年10月15日 | 第29期特定期間自 平成27年10月16日至 平成28年 4月15日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 67,786 | 38,068 |
| 有価証券売買等損益 | 764,452,989 | △1,637,632,249 |
| 営業収益合計 | 764,520,775 | △1,637,594,181 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 7,929,779 | 6,982,798 |
| 委託者報酬 | 142,735,974 | 125,690,354 |
| その他費用 | 951,515 | 905,303 |
| 営業費用合計 | 151,617,268 | 133,578,455 |
| 営業利益 | 612,903,507 | △1,771,172,636 |
| 経常利益 | 612,903,507 | △1,771,172,636 |
| 当期純利益 | 612,903,507 | △1,771,172,636 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 | 5,099,189 | △1,024,031 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △5,480,650,182 | △5,054,034,062 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 453,463,966 | 544,498,935 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 453,463,966 | 544,498,935 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 18,738,346 | 27,091,684 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 18,738,346 | 27,091,684 |
| 分配金 | 615,913,818 | 565,864,250 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △5,054,034,062 | △6,872,639,666 |
- #32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
2016/07/15 9:07- #33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
2016/07/15 9:07- #34 注記表（連結）
(3)【注記表】
2016/07/15 9:07- #35 申込手数料、ファンドの状況（連結）
【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.16%(税抜2.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税等(8%)が含まれます。
2016/07/15 9:07- #36 申込（販売）手続等（連結）
1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。
2016/07/15 9:07- #37 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
海外国債ファンド2016/07/15 9:07 - #38 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 23,251,459,412 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 25,101,813 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 23,226,357,599 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 30,157,825,998 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.7702 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (7,702 | 円) |
(参考)海外国債マザーファンド
- #39 計算期間（連結）
- 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月16日から翌月15日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了の日とします。2016/07/15 9:07 - #40 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
海外国債ファンド
2016/07/15 9:07- #41 課税上の取扱い（連結）
- 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、2016/07/15 9:07
- #42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
2016/07/15 9:07- #43 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
2016/07/15 9:07- #44 運用体制（連結）
【運用体制】
a.ファンドの運用体制
2016/07/15 9:07- #45 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
2016/07/15 9:07- #46 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫
2016/07/15 9:07- #47 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 平成27年10月15日現在 | 平成28年 4月15日現在 |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 金銭信託 | - | 277,231,039 |
| コール・ローン | 467,580,032 | - |
| 国債証券 | 40,954,748,071 | 33,571,664,661 |
| 未収利息 | 314,205,827 | 265,256,791 |
| 前払費用 | 28,607,698 | 18,254,153 |
| 流動資産合計 | 41,765,141,628 | 34,132,406,644 |
| 資産合計 | 41,765,141,628 | 34,132,406,644 |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 未払解約金 | 50,000,000 | 1,000,000 |
| 流動負債合計 | 50,000,000 | 1,000,000 |
| 負債合計 | 50,000,000 | 1,000,000 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
| 元本 | 17,707,445,142 | 15,457,576,985 |
| 剰余金 | | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 24,007,696,486 | 18,673,829,659 |
| 元本等合計 | 41,715,141,628 | 34,131,406,644 |
| 純資産合計 | 41,715,141,628 | 34,131,406,644 |
| 負債純資産合計 | 41,765,141,628 | 34,132,406,644 |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
