有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成29年10月31日-平成30年10月29日)

【提出】
2019/01/29 9:02
【資料】
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【項目】
50項目
日本短期債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
平成29年10月30日現在平成30年10月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託-31,183,093
コール・ローン133,306,83081,945,703
国債証券3,116,693,0002,160,394,500
地方債証券102,023,000-
特殊債券201,476,000-
社債券502,458,000399,711,000
未収利息1,768,409511,172
前払費用72,053821
流動資産合計4,057,797,2922,673,746,289
資産合計4,057,797,2922,673,746,289
負債の部
流動負債
未払解約金-9,260,679
未払利息152132
流動負債合計1529,260,811
負債合計1529,260,811
純資産の部
元本等
元本3,630,688,9582,385,542,994
剰余金
剰余金又は欠損金(△)427,108,182278,942,484
元本等合計4,057,797,1402,664,485,478
純資産合計4,057,797,1402,664,485,478
負債純資産合計4,057,797,2922,673,746,289

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

平成29年10月30日現在平成30年10月29日現在
1.期首平成28年10月29日平成29年10月31日
期首元本額4,769,605,068円3,630,688,958円
期首からの追加設定元本額235,638,457円217,325,356円
期首からの一部解約元本額1,374,554,567円1,462,471,320円
元本の内訳 ※
日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)2,127,194,222円1,604,844,046円
日興ベスト・バランス1月号23,824,864円-円
日興ベスト・バランス2月号6,274,519円-円
日興ベスト・バランス3月号13,489,916円-円
日興ベスト・バランス4月号175,884,354円-円
日興ベスト・バランス5月号172,927,451円-円
日興ベスト・バランス6月号125,013,290円-円
日興ベスト・バランス7月号88,297,678円-円
日興ベスト・バランス8月号61,804,677円-円
日興ベスト・バランス9月号26,392,128円-円
日興ベスト・バランス10月号28,729,449円-円
日興ベスト・バランス11月号17,982,059円-円
日興ベスト・バランス12月号5,474,917円-円
年金積立 日本短期債券オープン727,545,290円780,698,948円
積立ベスト・バランス29,854,144円-円
3,630,688,958円2,385,542,994円
2.受益権の総数3,630,688,958口2,385,542,994口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

自 平成28年10月29日
至 平成29年10月30日
自 平成29年10月31日
至 平成30年10月29日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

平成29年10月30日現在平成30年10月29日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
(平成29年10月30日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券△7,578,000
地方債証券△1,465,000
特殊債券△2,033,000
社債券△2,486,000
合計△13,562,000

(平成30年10月29日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券△3,111,000
社債券△131,000
合計△3,242,000

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

平成29年10月30日現在平成30年10月29日現在
1口当たり純資産額1.1176円1口当たり純資産額1.1169円
(1万口当たり純資産額)(11,176円)(1万口当たり純資産額)(11,169円)

附属明細表

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種類銘柄券面総額評価額備考
国債証券第387回利付国債(2年)300,000,000301,050,000
第389回利付国債(2年)250,000,000250,932,500
第390回利付国債(2年)300,000,000301,176,000
第123回利付国債(5年)100,000,000100,333,000
第125回利付国債(5年)300,000,000301,335,000
第127回利付国債(5年)100,000,000100,550,000
第128回利付国債(5年)200,000,000201,190,000
第129回利付国債(5年)600,000,000603,828,000
国債証券 合計2,150,000,0002,160,394,500
社債券第1回日本生命2015基金特定目的会社特定社債(一般担保付)100,000,000100,195,000
第11回株式会社りそなホールディングス無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,00099,721,000
第73回日立キャピタル株式会社無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,00099,845,000
第80回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社債(社債間限定同順位特約付)100,000,00099,950,000
社債券 合計400,000,000399,711,000
合計2,550,000,0002,560,105,500



該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表


該当事項はありません。

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