年金積立日本短期債券オープン

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和2年10月29日-令和3年10月28日)

    【提出】
    2022/01/28 9:03
    【資料】
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    【項目】
    53項目
    日本短期債券マザーファンド
    貸借対照表
    (単位:円)
    2020年10月28日現在2021年10月28日現在
    資産の部
    流動資産
    コール・ローン38,460,47571,824,997
    国債証券1,557,737,0001,377,565,390
    社債券400,086,000-
    未収利息394,208285,058
    前払費用73,7523,760
    流動資産合計1,996,751,4351,449,679,205
    資産合計1,996,751,4351,449,679,205
    負債の部
    流動負債
    未払解約金3,793,0461,931,064
    未払利息1327
    流動負債合計3,793,0591,931,091
    負債合計3,793,0591,931,091
    純資産の部
    元本等
    元本1,788,228,4291,299,832,828
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)204,729,947147,915,286
    元本等合計1,992,958,3761,447,748,114
    純資産合計1,992,958,3761,447,748,114
    負債純資産合計1,996,751,4351,449,679,205

    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
    (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
    (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
    (3)時価が入手できなかった有価証券
    適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    2020年10月28日現在2021年10月28日現在
    1.期首2019年10月29日2020年10月29日
    期首元本額2,133,893,303円1,788,228,429円
    期首からの追加設定元本額203,134,874円593,059,032円
    期首からの一部解約元本額548,799,748円1,081,454,633円
    元本の内訳 ※
    日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)1,013,591,249円541,564,099円
    年金積立 日本短期債券オープン774,637,180円758,268,729円
    1,788,228,429円1,299,832,828円
    2.受益権の総数1,788,228,429口1,299,832,828口

    ※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    自 2019年10月29日
    至 2020年10月28日
    自 2020年10月29日
    至 2021年10月28日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    2020年10月28日現在2021年10月28日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    (2020年10月28日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    国債証券△6,345,400
    社債券61,000
    合計△6,284,400

    (2021年10月28日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    国債証券△3,058,060
    合計△3,058,060

    (注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    2020年10月28日現在2021年10月28日現在
    1口当たり純資産額1.1145円1口当たり純資産額1.1138円
    (1万口当たり純資産額)(11,145円)(1万口当たり純資産額)(11,138円)

    附属明細表
    第1 有価証券明細表
    (1)株式

    該当事項はありません。

    (2)株式以外の有価証券

    (単位:円)

    種類銘柄券面総額評価額備考
    国債証券第130回利付国債(5年)15,000,00015,004,350
    第131回利付国債(5年)100,000,000100,081,000
    第133回利付国債(5年)117,000,000117,224,640
    第134回利付国債(5年)114,000,000114,266,760
    第135回利付国債(5年)114,000,000114,332,880
    第136回利付国債(5年)114,000,000114,393,300
    第137回利付国債(5年)114,000,000114,453,720
    第138回利付国債(5年)114,000,000114,513,000
    第139回利付国債(5年)114,000,000114,558,600
    第140回利付国債(5年)114,000,000114,603,060
    第141回利付国債(5年)114,000,000114,661,200
    第142回利付国債(5年)114,000,000114,718,200
    第143回利付国債(5年)114,000,000114,754,680
    合計1,372,000,0001,377,565,390


    第2 信用取引契約残高明細表

    該当事項はありません。

    第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

    該当事項はありません。

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