資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表にかかる監査費用(税込)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.0054%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のとき信託財産中から支弁します。
③組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(税込)等は、信託財産が負担します。

2014/06/17 9:00

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式

2014/06/17 9:00

#3 信託報酬等（連結）

信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.5724%(税抜0.53%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
委託会社      年0.2376%(税抜0.22%)

2014/06/17 9:00

#4 収益率の推移（連結）

(1)投資状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況		(平成26年3月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(百万円)	投資比率(%)
株式	日本	65,709	97.99
コール・ローン、その他の資産(負債差引後)	日本	1,345	2.01
合計(純資産総額)	-	67,054	100.00

(注)1 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2014/06/17 9:00

#5 受益者の権利等（連結）

託の終了 a.ファンドの繰上償還」に規定する信託契約の解約または前述の「3資産管理等の概要(5)その他

2014/06/17 9:00

#6 投資リスク（連結）

②分配金に関する留意点
・分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払後の純資産は分配金相当額が減少し、基準価額が値下がりする要因となります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2014/06/17 9:00

#7 投資制限（連結）

a.株式への実質投資割合には制限を設けません。
b.外貨建資産への投資は行いません。
c.同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。

2014/06/17 9:00

#8 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2014/06/17 9:00

#9 投資方針（連結）

②運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等に投資を行う場合があります。
③日経225との連動率の向上を図るため、一時的に株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

2014/06/17 9:00

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
b.投資有価証券の種類別比率

2014/06/17 9:00

#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況

(平成26年3月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(百万円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	520	99.99
コール・ローン、その他の資産(負債差引後)	日本	0	0.01
合計(純資産総額)	-	520	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2014/06/17 9:00

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

(単位:千円)
		当事業年度末残高	990	599
純資産合計		当事業年度期首残高	7,203,883	6,815,285
		当事業年度変動額	△388,598	191,559

2014/06/17 9:00

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2014/06/17 9:00

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2014/06/17 9:00

#15 課税上の取扱い（連結）

ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、平成26年3月末日現在のものですので、税法もしくは確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

2014/06/17 9:00

#16 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
・マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・わが国の株式  :原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号  03-3434-5544(受付時間は営業日の午前9時～午後5時)
インターネットホームページ  http://www.tdasset.co.jp/2014/06/17 9:00

#17 運用体制（連結）

委託会社の運用体制は以下の通りです。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受け取っています。
委託会社の運用体制等は平成26年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

2014/06/17 9:00