資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表に係る監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。2017/06/15 9:02

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は平成29年3月末日現在、237本であり、その純資産総額の合計は1,064,097百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	160本	459,279百万円
単位型株式投資信託	35本	115,763百万円
単位型公社債投資信託	42本	489,055百万円
合計	237本	1,064,097百万円

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.5724%(税抜0.53%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率)

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#5 投資リスク（連結）

②分配金に関する留意点
・分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払後の純資産は分配金相当額が減少し、基準価額が値下がりする要因となります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#6 投資制限（連結）

a.株式への実質投資割合には制限を設けません。
b.外貨建資産への投資は行いません。
c.同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。

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#7 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#8 投資方針（連結）

②運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等に投資を行う場合があります。
③日経225との連動率の向上を図るため、一時的に株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

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#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率

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#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類別、地域別の投資状況		(平成29年3月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(百万円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	720	99.99
現金・預金・その他の資産(負債差引後)	日本	0	0.01
合計(純資産総額)	-	720	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合 計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,225	△2,225	7,311,904
当期変動額
剰余金の配当			-
当期純利益			66,454
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,145	1,145	1,145
当期変動額合計	1,145	1,145	67,600
当期末残高	△1,080	△1,080	7,379,505

第36期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#13 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第15期(平成28年3月15日現在)		第16期(平成29年3月15日現在)
380,941,147口		356,051,401口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	1.7907円17,907円)	1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	2.0743円20,743円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2017/06/15 9:02

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成29年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額	720,485,728	円
Ⅱ 負債総額	652,932	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	719,832,796	円
Ⅳ 発行済数量	356,867,170	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.0171	円

(参考)225インデックス マザーファンド

2017/06/15 9:02

#16 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況		(平成29年3月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(百万円)	投資比率(%)
株式	日本	9,947	88.84
現金・預金・その他の資産(負債差引後)	日本	1,249	11.16
合計(純資産総額)	-	11,196	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2017/06/15 9:02

#17 課税上の取扱い（連結）

ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
※税金の取扱いについては、平成29年3月末日現在のものであり、税法もしくは確定拠出年金法が改正された場合等には、前述の内容が変更になることがあります。

2017/06/15 9:02

#18 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
・マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・わが国の株式  :原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号  03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時～午後5時)
インターネットホームページ  http://www.tdasset.co.jp/2017/06/15 9:02

#19 運用体制（連結）

委託会社の運用体制は以下の通りです。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受け取っています。
委託会社の運用体制等は平成29年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

2017/06/15 9:02

#20 附属明細表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「225インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。

(1)貸借対照表				(単位 : 円)
科  目			金額	金額
資産の部
	流動資産
		金銭信託	297,483,710	221,744
	負債合計		65,570,000	221,512
純資産の部
	元本等

(2)注記表

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