（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

f.受託会社の立替えた立替金の利息
g.信託事務等に要する諸費用(監査費用、法律及び税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、投資信託説明書(目論見書)、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出及び交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務等に関する費用を含みます。)
*当ファンドによるマザーファンド受益証券の取得・換金時には、手数料及び信託財産留保額等の費用はかかりません。

2018/08/16 9:14

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

《属性区分表》
e>投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券に投資を行っておりますので、上記属性区分表の投資対象資産については、「その他資産(投資信託証券(債券・一般))」と表示しております。また、「債券・一般」とは、目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資する旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいいます。属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券に投資を行っておりますので、上記属性区分表の投資対象資産については、「その他資産(投資信託証券(債券・一般))」と表示しております。また、「債券・一般」とは、目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資する旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。属性区分表において当ファンドが該当する属性は、下記の通りです。

2018/08/16 9:14

#3 投資制限（連結）

<法令による投資制限>①同一の法人の発行する株式への投資制限(投信法第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。
②デリバティブ取引に関する投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債

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#5 注記表（連結）

項目	前期自 平成29年 5月19日至 平成29年11月20日	当期自 平成29年11月21日至 平成30年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。	同左

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#6 （参考）マザーファンド、財務諸表

項目	自 平成29年 5月19日至 平成29年11月20日	自 平成29年11月21日至 平成30年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。	同左

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