半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成29年6月21日-平成30年6月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

項 目	第17期中間計算期間 自 平成29年 6月21日 至 平成29年12月20日
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第16期 (平成29年 6月20日現在)		第17期中間計算期間 (平成29年12月20日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		43,601,435,588口		45,441,556,367口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.2881円	1口当たり純資産額	1.2897円
		(10,000口当たりの純資産額	12,881円)	(10,000口当たりの純資産額	12,897円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目	第17期中間計算期間 (平成29年12月20日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第16期 (平成29年 6月20日現在)	第17期中間計算期間 (平成29年12月20日現在)
期首元本額	38,244,664,392円	43,601,435,588円
期中追加設定元本額	13,454,723,527円	5,798,050,222円
期中一部解約元本額	8,097,952,331円	3,957,929,443円

(参考)
三井住友・日本債券インデックス・ファンドは、「国内債券(NOMURA-BPI)マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内債券(NOMURA-BPI)マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(平成29年 6月20日現在)	(平成29年12月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	-	25,465,659
コール・ローン	1,303,151,019	747,452,959
国債証券	84,848,168,500	84,644,935,080
地方債証券	8,927,765,920	8,739,388,540
特殊債券	11,725,986,156	10,394,958,687
社債券	4,957,019,000	4,941,674,000
未収利息	196,948,853	182,461,225
前払費用	1,938,466	2,735,254
流動資産合計	111,960,977,914	109,679,071,404
資産合計	111,960,977,914	109,679,071,404
負債の部
流動負債
未払金	508,756,900	82,762,400
未払解約金	89,689,999	122,096,274
未払利息	3,124	2,035
その他未払費用	1,198	818
流動負債合計	598,451,221	204,861,527
負債合計	598,451,221	204,861,527
純資産の部
元本等
元本	80,438,898,647	78,908,571,609
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	30,923,628,046	30,565,638,268
元本等合計	111,362,526,693	109,474,209,877
純資産合計	111,362,526,693	109,474,209,877
負債純資産合計	111,960,977,914	109,679,071,404

注記表
(重要な会計方針の注記)

項 目	自 平成29年 6月21日 至 平成29年12月20日
有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		(平成29年 6月20日現在)		(平成29年12月20日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		80,438,898,647口		78,908,571,609口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.3844円	1口当たり純資産額	1.3874円
		(10,000口当たりの純資産額	13,844円)	(10,000口当たりの純資産額	13,874円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目	(平成29年12月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(平成29年 6月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	81,405,391,010円
同期中における追加設定元本額	11,025,919,230円
同期中における一部解約元本額	11,992,411,593円
平成29年 6月20日現在における元本の内訳
三井住友・日本債券インデックス・ファンド	40,603,127,176円
SMAM・国内債券インデックス・ファンド	16,212,755,931円
国内債券インデックスファンドVA<適格機関投資家限定>	280,602,124円
SMAM・年金国内債券パッシブファンド<適格機関投資家限定>	23,342,413,416円
合計	80,438,898,647円

(平成29年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	80,438,898,647円
同期中における追加設定元本額	4,040,300,710円
同期中における一部解約元本額	5,570,627,748円
平成29年12月20日現在における元本の内訳
三井住友・日本債券インデックス・ファンド	42,279,317,979円
SMAM・国内債券インデックス・ファンド	13,272,002,902円
国内債券インデックスファンドVA<適格機関投資家限定>	113,956,084円
SMAM・年金国内債券パッシブファンド<適格機関投資家限定>	23,243,294,644円
合計	78,908,571,609円