半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2022/06/21-2023/06/20)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第22期中間計算期間 自 2022年6月21日 至 2022年12月20日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第21期 (2022年6月20日現在)	第22期中間計算期間 (2022年12月20日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	58,495,931,316口	58,358,259,777口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.2636円 (1万口当たりの純資産額12,636円)	1口当たり純資産額 1.2397円 (1万口当たりの純資産額12,397円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第22期中間計算期間 (2022年12月20日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第21期 (2022年6月20日現在)	第22期中間計算期間 (2022年12月20日現在)
期首元本額	59,732,792,349円	58,495,931,316円
期中追加設定元本額	10,796,044,176円	4,467,571,397円
期中一部解約元本額	12,032,905,209円	4,605,242,936円

(参考)
三井住友・日本債券インデックス・ファンドは、「国内債券(NOMURA-BPI)マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内債券(NOMURA-BPI)マザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2022年6月20日現在)	(2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	11,315,195	23,447,124
コール・ローン	546,031,417	581,285,691
国債証券	94,318,389,720	96,874,276,740
地方債証券	11,776,847,300	11,684,797,350
特殊債券	9,149,000,435	9,927,563,475
社債券	6,201,871,400	7,123,706,000
未収入金	1,243,113,900	-
未収利息	156,454,366	161,085,811
前払費用	5,556,508	4,081,114
流動資産合計	123,408,580,241	126,380,243,305
資産合計	123,408,580,241	126,380,243,305
負債の部
流動負債
未払金	78,485,800	141,682,100
未払解約金	1,290,681,320	61,584,959
その他未払費用	962	2,928
流動負債合計	1,369,168,082	203,269,987
負債合計	1,369,168,082	203,269,987
純資産の部
元本等
元本	89,046,647,330	93,754,957,041
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	32,992,764,829	32,422,016,277
元本等合計	122,039,412,159	126,176,973,318
純資産合計	122,039,412,159	126,176,973,318
負債純資産合計	123,408,580,241	126,380,243,305

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2022年6月21日 至 2022年12月20日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2022年6月20日現在)	(2022年12月20日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	89,046,647,330口	93,754,957,041口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.3705円 (1万口当たりの純資産額13,705円)	1口当たり純資産額 1.3458円 (1万口当たりの純資産額13,458円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2022年12月20日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2022年6月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	86,729,456,752円
同期中における追加設定元本額	16,766,114,392円
同期中における一部解約元本額	14,448,923,814円
2022年6月20日現在の元本の内訳
三井住友・日本債券インデックス・ファンド	53,983,654,044円
三井住友DS・国内債券インデックス年金ファンド	727,951,005円
日興FWS・日本債インデックス	2,435,165,994円
SMAM・国内債券インデックス・ファンド	2,620,838,506円
国内債券インデックスファンドVA<適格機関投資家限定>	30,104,919円
SMAM・年金国内債券パッシブファンド<適格機関投資家限定>	29,248,932,862円
合 計	89,046,647,330円

(2022年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	89,046,647,330円
同期中における追加設定元本額	7,696,838,414円
同期中における一部解約元本額	2,988,528,703円
2022年12月20日現在の元本の内訳
三井住友・日本債券インデックス・ファンド	53,807,028,673円
三井住友DS・国内債券インデックス年金ファンド	990,729,455円
日興FWS・日本債インデックス	5,875,113,537円
SMAM・国内債券インデックス・ファンド	2,324,505,910円
国内債券インデックスファンドVA<適格機関投資家限定>	32,256,143円
SMAM・年金国内債券パッシブファンド<適格機関投資家限定>	30,725,323,323円
合 計	93,754,957,041円